中国「日本が反中なら黙って見ていない。断固として対応する」また「人さらい」か？

2023年03月31日、日本の経済産業省は「高性能な半導体製造装置23品目」の輸出管理を強化する外為法省令改正案について意見公募を始める――と発表しました。

↑今回の輸出管理強化を報じるYouTube『日テレNEWS』チャンネル

この改正案は公布から2カ月後に施行となります（2023年07月施行予定）。

経産省は「特定の国を想定していない」などとバックレていますが、中国を標的にしているのは当然のこと。

中国はどう反応しているかというと……2023年04月03日の外交部のブリーフィングを見てみましょう。

『深センテレビ』記者：
03月31日、日本の経済産業省は、「外為法省令改正案」を行い、実施規則を改正し、高性能半導体製造装置23種類のうち、6種類の輸出規制を強化すると発表した。
多くのメディアは、この動きは中国をターゲットにしたものであり、今後、日本企業が上記分野に関連する製品を中国市場に輸出することは難しくなると見ている。
これに対する中国側のコメントは？
毛寧：
数日前、日本側が高性能半導体製造装置の輸出規制を強化すると発表したが、これは日中間の正常な半導体産業協力に人為的な制限を設けることを意図しているとの見方が強い。
中国側は日本側に対し、さまざまなレベルで真剣な申し入れを行い、強い不満と深刻な懸念を表明してきた。
日本側は、中国とのコミュニケーションにおいて、日中両国は緊密な経済・貿易関係にあり、中国との協力を推進することを約束し、「脱中国」のアプローチをとらないことを繰り返し伝えてきた。
日本側が上記の声明を実行に移し、客観的かつ公平な立場と市場原理を堅持し、自らの長期的な利益を考慮して行動し、世界の生産とサプライチェーンの安定と円滑な流れを維持し、自由で開かれた国際貿易秩序を守り、中日両国と双方の企業の共通の利益を守るために、実践的な行動を取ることを期待する。
中国は世界最大の半導体市場であり、中国のIC輸入額は年間6,000億ドル近くにのぼる。
中国は日本の半導体産業にとって最大の輸出市場であり、中国への輸出額は年間100億ドルを超え、中国市場は日本の半導体装置輸出額の4分の1を占めている。
中国と日本はこれまで、互恵的でWin-Winの協力関係を築いてきた。
日本側による中国への輸出規制の可能性は、地域や世界の半導体産業チェーンのサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、日本企業にも損失を与えることになる。
日本側が慎重な判断を下し、中日間の相互信頼と両国関係を複雑化させないことを希望する。中国側は、日本の管理政策の影響を評価する。
もし日本側が半導体産業における正常な日中協力に人為的な制限を加え、中国の利益を著しく損なうようなことがあれば、中国は黙って見ていることはなく、断固として対応するだろう。
⇒参照・引用元：『中国外交部』公式サイト「2023年4月3日外交部发言人毛宁主持例行记者会」