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韓国当局「空売り全面禁止」を画策か。だから韓国は先進国じゃない

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『Bloomberg』が報じ、韓国メディアも記事にしています。

韓国の株式市場において「空売りを全面禁止にする」というのです。しかも、総選挙をにらんで「政治的な意図による措置」だとしています。

『Bloomberg(日本語版)』によれば――金融委員会(略称「FSC」)が11月06日の週に詳細を詰め、11月21日までに政府の最終計画が策定される――とのこと。

Money1でも何回もご紹介してきましたが、韓国では個人投資家の多くが「空売り」を非難しています。

理由は「外国人投資家が空売りするから株価が上がらない」「個人投資家が食い物にされている」と主張するのです。


↑「文空売りも禁止に」「金融委員会は解体」「大韓民国の東学アリを生かして!」と書かれたバス(「韓国株式投資連合会」の仕立てたもの)

上掲のとおり、「文大統領、空売りを禁止に」「金融委員会は解散せよ」とスローガンを書いたラッピングバスが街中を走るくらいです。

2020年03月16日、コロナ禍によって株価が大きく下落し、韓国当局は「株価のサゲ」を食い止めるため、空売りの全面禁止に踏み切りました。

Money1でもご紹介しましたが、それで株価はどうなったのかというと……当局の意図を嘲笑するかのように下がったのです。残念でしたね(笑)。

【韓国株式市場】「空売り全面禁止」初日終了も成果なし!外国人「6,803億ウォン」の売り越し
韓国株式市場では、本日03月16日(月)から6カ月間「全銘柄の空売り禁止」を実施しており、市場がどう反応するかが注目されていました。15:30で締まったわけですが、KOSPI(韓国総合株価指数)チャートは以下のようになっています。韓国の金融...

この空売り全面禁止から韓国はいまだ回復していません。

「KOSPI 200指数」と「KOSDAQ 150指数」に上場されている株式の空売りは認めた(回復した)のですが、実はそれ以外の株式銘柄の空売りは認めていないのです。

問題は、この空売り禁止措置の推進が極めて政治的な動機によるということです。簡単にいえば、『国民の力』による人気取りです。しかも、『共に民主党』にも反対しにくいイシューであるという点がミソです。

韓国の皆さんが「やりたい」というのであれば勝手にやればいいですが、もし行った場合『MSCI』の先進国枠への編入がさらに遅れることになるでしょう。

なぜなら『MSCI』は、先進国枠への編入がNGな理由として「空売り制限をまだやってるじゃないか」という点を挙げているからです(以下の過去記事を参照)。

韓国は先進国ではない――という結果でした。
先にご紹介した「MSCI指数」の結果が出たようです。MSCIの判断は2021年も韓国市場は「新興国」となり、「先進国」ではない――とのこと。そもそもなんの話なのかというと……株式の取引をされない方はご存じないでしょうが、『モルガン・スタンレ...

ちなみに、現在の尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領は過去に「違法な空売りを取り締まれ」と述べたことがあります(以下の過去記事を参照)。

韓国の尹大統領「違法な空売りを取り締まれ」先進国が遠ざかりませんか
韓国株式市場ではいまだに一部の銘柄で空売り禁止が続いています。韓国の金融委員会は、2020年のコロナ禍による株価下落局面で「明日から空売り禁止だー!」と無茶苦茶な宣言をし、長々と空売り全面禁止を続けた挙げ句、一部解禁。一部解禁からすでに1年...

そのため総選挙でプラスに働くのであればと、「空売り全面禁止」にGoを出す可能性があります。「空売り全面禁止」の場合、韓国の熱望する「先進国入り」は遠くなりますね。

(吉田ハンチング@dcp)

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