日本政府と韓国政府によって安易な幕引きが図られ、そのひずみが出ています。すでに韓国メディアで報道が出て、それを受けて日本語メディアが報じたことで読者の皆さんもすでにご存じかもしれません。
いわゆる「徴用工問題」の解決策とされた第三者弁済です。
被害者と称する原告には、『日帝強制動員被害者支援財団』からお金が支払われる――となったのですが、その財団にもう資金がないというのです。この時状況について、2024年01月11日、韓国の外交部が記者からぼ質問に答えました。
以下がそのQ＆Aです。
＜＜質問＞＞
先月20日に続き、本日も強制動員（原文ママ：引用者注）について最高裁判決が出て、被害賠償金を受けなければならない人が増えています。今、財団が持っている財源は限られていますが、それでは私たちの第3者弁済方式の解決法が……ちょっとその解決策では解決できないような危機が来るのではないかと思われます。
なぜなら、財源が不足しているからです。そして、日本や韓国企業の追加的な寄付があったのか、それも気になります。
（『聯合ニュース』シン・ヒョンジュン記者）
＜＜回答＞＞
去る03月、韓国政府主導で強制徴用に関する解決策を発表した後、『日帝強制動員被害者支援財団』と共に、これまで原告の方々に判決金と遅延利息を支給してきました。また、今後も判決結果によって支給するという方針には変わりはないでしょう。そして、財源については、民間からの自主的な拠出なども含め、今後、財団の目的事業に関連する利用可能な財源をさらに拡充できるよう努めてまいります。これに関する具体的な事項については、財団側にお問い合わせいただければ幸いです。
それ以上のご質問がなければ、本日のブリーフィングを終わります。 ありがとうございました。 以上。
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「대변인 정례브리핑 (1.11)」
最高裁判所で「賠償金を支払え」という判決が出ても「第三者弁済方式」を変更するつもりはない――と述べました。また、財源が不足しても「自主的な寄付を含め」て、「利用できる財源を拡充していく」としました。
韓国政府からまたぞろ「誠意、誠意」と日本政府に言ってくる可能性が高まりました。
しかし、「1965年の日韓請求権協定で朝鮮半島に対する日本の債務は全て片付いた」というのが日本に立場であり、それが国同士の約束です。そのため、日本政府はなんら行動を起こす必要はありません。
全ては韓国政府が片付けなければならない「内政問題」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
