2024年08月16日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、国会を通過した、以下の2つの法案について拒否権を発動しました。
・全国民に25万ウォン支給する法
（正式名称：民生回復支援金支給のための特別法）
・黄色い封筒法
（正式名称：労働組合および労働関係調整法改正案）
これでこの2つの法案は国会に差し戻しになりますが、再可決するためには出席議員の2／3の賛成が必要です。しかし、『共に民主党』および「その仲間たち」の議員を足しても2／3に達しませんので、通過させるのは不可能です。
大統領室のチョン・ヘジョン報道官は記者ブリーフィンで、まず「一方的な法案の強行処理によって、再議要求権を行使せざるを得ない現実が嘆かわしい」と述べました。
最大野党『共に民主党』は国会において数を頼んだ法案可決を進めており、与党『国民の力』はこれに反対して評決を棄権し続けているのです。
チョン報道官は、この2つの法案に大統領が拒否権を発動した理由について――、
「25万ウォン支援法は、13兆ウォンの財源を確保するためには大規模な国債を発行しなければならず、予算編成権が行政府にあるという憲法に違反する可能性が高いという意見が多数である」
「尹錫悦（ユン・ソギョル）政府は無分別な現金ばらまきのポピュリズム的福祉や一時的な現金支給ではなく、社会的弱者に必須のオーダーメイド型福祉を継続的に推進する」
「黄色い封筒法は、既に廃案となった法案に有害な条項が追加されたものである。
交渉相手とストライキ対象を無理に拡大し、損害賠償の原則に過度な例外を設けて不法ストライキによる損害まで事実上免除するものである」
――と説明しました。
チョン報道官の説明は全く至当で、間違っていません。特に「黄色い封筒法」は韓国の労働組合が無法な強訴に訴える道を開くものであり、葬って当然です。
ただし、民間が不景気な場合は政府が支出を拡大しなければならない――というのは正しいので、「全国民25万ウォン支援法」の妥当性はともかく、韓国経済を救うために他の手を打つ必要があります。
もちろんこれには政府負債が拡大するという面がありますが、仕方ありません。
回数が21回？ それがどうした100回でも拒否すればいい
韓国の左巻きなメディアでは、「尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領はこれで21回目の拒否権発動だ」と非難する記事を出していますが、回数の問題ではありません。
国の未来に重大な影響を与えるような法律が、左派・進歩系のアンポンタン議員によって可決されるなら、何回でも拒否権を発動すればいいのです。100回でも200回でも。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の「韓国を自由主義陣営国にとどまらせる」という努力は称されるべきでしょう。韓国の国会が左派・進歩系のアンポンタン議員に過半数を押さえられている以上、大統領の拒否権だけが頼みの綱、最後の細い糸です。
韓国の皆さんは、次の大統領が李在明（イ・ジェミョン）さんになるようなことがあれば「本当のおしまい」であることをきちんと理解しているでしょうか。
文在寅政権よりもひどいことになるでしょう。
しかし、どれほど暗黒の未来が到来しても自業自得（もう沈没は始まっています）。日本人は沈みゆく韓国を、巻き込まれないようにしながら傍観していればいいのです。
世の終わりは、ドンと誰もが分かるようにやってきたりはしません。めそめそと静かに、真綿で首を締めるようにやって来るのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
