2025年09月30日、韓国の統計庁が「2025年08月 産業活動動向」を公表しました。
……が、この内容が大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん、および手下の政府にとっては非常に皮肉な結果となりました。
2025年08月 産業活動動向（前月比）
生産（全産業）
0.0％：横ばい鉱工業：+2.4％
・自動車：+21.2％
・半導体：+3.1％サービス業：-0.7％
・専門・科学・技術：+1.5％
・卸小売：+1.7％消費（小売販売）
–2.4％：減少非耐久財（食品など）：-3.9％
準耐久財（衣類など）：+1.0％
耐久財（家電製品など）：-1.6％投資
設備投資：-1.1％
建設出来高：-6.1％
李在明（イ・ジェミョン）さんの肝いり政策の「消費クーポンを撒くのだ！」を実行したにもかかわらず、07月は消費が「-2.4％」となったのです。
2025年01～08月の消費（小売販売）増減率の推移を見ると以下のようになります。
2025年07月には消費クーポンが支給開始が効いたようで、一気に「+2.7％」となったのですが、08月には「-2.4％」に急落しました。
大笑いなことに、典型的な「ワンショット効果」しかなかったように見えます。
統計庁のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は、
「今年は5年ぶりの『10月の秋夕』だ。
そのため秋夕の待機需要が08月から09月に移ったと見られる。
09月から支給される2次消費クーポンもあり、10月秋夕に関連する消費などを考慮すると、09月には（消費が）増加するのではないかと予想している」
――と述べました。消費クーポンを撒いたのに、全然効かないどころか、むしろ消費が下がってるとなると韓国政府にとっては大問題です。
果たして秋夕需要が「遅れて」やってくるかどうか、2次消費クーポンの投入がどこまで寄与するか――が大変に見ものです。
もしまた消費がスグに墜落したら、李在明（イ・ジェミョン）さんはまた消費クーポンを撒くのでしょうか。いつまで続けるのでしょうか。
消費クーポンは効果のある施策ではない
そもそも「消費クーポン」というは、それほど効果のある施策ではありません。
なぜかというと、消費クーポンが配布されたとしても、可処分所得が少ない場合には、通常以上に消費を拡大したりはしないからです。
例えば、10万円の消費クーポンが配布されたとして、もし可処分所得が小さい家計であれば、それでパーっと豪遊！――なんてことはしないでしょう。
通常の支出15万円のうち、10万円は消費クーポンで賄おう――とするのではないでしょうか。このような動きを多くの家計がすれば、当たり前ですが、消費が拡大したりはしないのです。
クーポンは現金ではない！ 多くは「節約補填」に回るだけ
クーポンは一見すると追加所得のように見えるのですが、実際には「現金」ではなく「用途が限定されたバウチャー」です。
家計が通常の支出を置き換える形で使えば、消費全体の水準は拡大しません。
例えば上記の例でいうと、通常は15万円の消費 ⇒ 10万円をクーポンで代替 ⇒ 現金支出は5万円で済む ⇒ トータルの支出は15万円で変わらない――となります。
確かに、可処分所得に余裕があり、かつ消費性向が高い家計の場合、クーポンをきっかけに「本来買わなかったものまで買う」こともあります。
ただしこれは、中間層以上や、購買意欲が強い層に限られます。
韓国はどん底景気で、しかも低所得者が多く、その人たちに向けて厚くクーポンを撒いています。
これらの人々にとっての消費クーポンは「節約補填」に回るだけで、消費拡大効果は小さい――というのが本当のところです。
現金を撒まいた方が効果は大きいし……
では、消費クーポンの配布がどのくらい効果があるかというと――経済学ではこのような施策について「限界消費性向（MPC：Marginal Propensity to Consume）」と「fiscal multiplier（財政乗数）」で計測します。
Money1ではずいぶん昔にご紹介したことがありますが、消費クーポンというのは「現金 ＞ 消費クーポン」であり、MPCで測ると0.2～0.3程度の効果があります。
※MPCは「所得が1単位（1円、1ドルなど）増えたときに、その増加分のうちどれだけを消費に回すか」を表す指標です。
現金を撒いた場合、先進国なら0.6～0.9が期待できると考えられています。つまり、1円の所得が増えたら、そのうち0.6～0.9円は追加消費に回ることが期待できるわけです。
しかし消費クーポンの場合には、0.2～0.3とされますから※現金を撒くのに比較して1／3ぐらいの効果しかない――ということになります。
※1999年に日本政府が行った「日本政府は15歳未満の子供1人につき2万円相当の『買い物クーポン』」についての研究「Did the Shopping Coupon Program Stimulate Consumption? Evidence from Japanese Micro Data」では、「クーポン配布開始月のクーポンによるMPCは0.2～0.3の範囲であったことが示唆される」となっています。
つまり、李在明（イ・ジェミョン）さんは大して効果の期待できない政策を、まるで「韓国のどん底景気を救える」かのように吹聴して行ったのです。
そしてまた第2次消費クーポンをまこうとしています。「知らんぞー」ですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
