「韓国企業は米国から64億ドルもらい損なうかも」と嘆き節。「毎年5兆～10兆ウォンの補助金をもらいたかった」

中国じゃあるまいし、そもそも外国政府から補助金もらおうとすんなよ――と突っ込みたいところです。

2カ月後にアメリカ合衆国ではトランプ大統領が再登板しますが、韓国が心配しているのは――バイデン政権が推進したIRA（インフレ削減法）の補助金がすっかりなくなってしまうかも――という件です。

先にご紹介したとおり、『現代自動車』は「工場建てちゃったのに大丈夫？」になっていますし、『サムスン電子』は工場建設途中で先行き不透明になっています。

バッテリー企業は補助金もらってなんとか黒字になったのに、もらえなくなるとまた赤字になります。

こういうとき韓国メディアには「嘆き節」が出ます。『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引用してみます。

記事タイトルは「サムスン電子・ハイニックス、9兆5,000億ウォン規模の半導体補助金を受け取れないのか」です。

（前略）
補助金の縮小、関税引き上げ、親化石燃料政策などを掲げるドナルド・トランプ候補が5日（現地時間）、アメリカ第47代大統領に当選したことで、韓国国内の産業界は緊張を強めている。

バイデン現政権とは大きく異なる経済・産業政策の方向性が示される見通しで、既存の投資・生産計画の再点検が進められている。

特に、アメリカ政府の補助金政策に対応して現地に大規模投資を行っている半導体やバッテリー業界は危機感を抱いている。

『サムスン電子』はテキサス州テイラーで建設中の半導体工場が2026年から稼働を開始すると、64億ドル（約8兆9,000億ウォン）に達する補助金を受け取る予定であり、『SKハイニックス』も今年4月にインディアナ州でAI（人工知能）半導体工場の建設などに投資を発表し、連邦補助金として4億5,000万ドル（約6,280億ウォン）の受領が決定されている。

ある半導体業界関係者は、「もともと共和党が推進したCHIPS法に基づく補助金であるため、変更はないと見られるが、確実とは言えなくなった」と述べています。

また、電気自動車と再生可能エネルギーの拡大を目指したIRA（インフレ抑制法）により、昨年第1四半期から今年第3四半期までに『LGエネルギーソリューション』、『SKオン』、『サムスンSDI』の３社が受け取った電気自動車バッテリー関連の補助金は合計2兆6,500億ウォンを超えている。

今後も毎年5兆～10兆ウォンの補助金が期待されていたが、この恩恵が不透明になった。

電気自動車の一時的な需要停滞「chasm（キャズム）」に補助金縮小が重なると、大きな打撃が避けられないとの見方が出ている。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「삼성전자·하이닉스, 9조5000억원 규모 반도체 보조금 못 받나」