韓国ではときに「死神」と呼ばれる『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）ですが、2024年11月11日から、韓国の金融当局との政策協議を開始します。
以下は『韓国銀行』が11月06日に出したプレスリリースです。
2024年 国際通貨基金（IMF）年次協議の実施
政府は11月07日(木)から11月20日(水)にかけて、国際通貨基金（IMF）と2024年度の年次協議を実施する予定である。
年次協議は、IMF協定文（第4条）に基づき、加盟国の経済状況を点検するためにIMFと加盟国間で毎年開催される会議である。
IMFのミッション団は、企画財政部、国土交通部、産業部、雇用部、金融委員会などの政府機関に加え、『韓国銀行』、金融監督院、韓国開発研究院（KDI）、韓国租税財政研究院などの政策研究機関および民間企業を訪問し、韓国の経済状況、見通し、政策に関する意見交換を行う予定である。
「IMF協定文」の第4条（Article IV of the IMF Articles of Agreement）は、『IMF』の加盟国が実施する経済政策についての評価・監視を義務付けた条項です。
この条項に基づき、『IMF』は加盟国の経済および金融の状況を定期的に審査し、世界経済の安定を確保するために必要な助言を行います（「大きなお世話だ」という話もありますが）。
通称「第4条協議」（Article IV Consultation）と呼ばれるこの監視プロセスは、通常、年に一度各国と行われます。
第4条協議で何をするのかというと――。
経済政策の点検
『IMF』の専門家チームが各国政府や中央銀行の関係者と面談し、その国の経済政策や財政・金融の状況を点検します。
助言の提供（「うっせーわ」の声アリ）
点検の結果に基づき、『IMF』は経済の安定性や成長のために必要な政策提言を行います。
特にインフレ抑制、経済成長の促進、財政健全化などについてのアドバイスが含まれます。
報告書の公表
協議後、『IMF』は評価結果をレポートにまとめ、原則として公表します。
これにより、加盟国だけでなく、他の国際機関や投資家、一般市民もその国の経済状況に関する情報を得られるようになります。
ただし、中国のように「余計なこと言いやがって」とガン無視することもあります(笑)。
第4条協議は、加盟国がIMFと協力して経済政策を調整し、グローバル経済の安定と健全な発展を図る重要な枠組み――ということになっています。
この協議を通じて、『IMF』は各国に健全な経済政策の実行を促し、危機の予防に貢献しています。
韓国の今回の年次協議の主な日程は以下のようになっています。
主な日程のトップバッターは『韓国銀行』です。
現総裁の李昌鏞（イ・チャンヨン）さんは、もともと『IMF』のアジア太平洋局長を務めた人です。古巣との協議になるわけですね。
毎年年次協議の後、『IMF』が出すリポートが楽しみです。
現在、韓国の景気はいまだどん底といってよく、政府の財政は傾いています。また、政府・企業・家計の三部門すべてて負債を積み上げ続けています。
今年、『IMF』は韓国をどのように分析し、いかなる助言を行うでしょうか。要注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）