さすがに自らを「雇用大統領」と名乗るだけのことはある！という成果が明らかになりました。
2022年01月20日、韓国の統計庁が「2020年公共部門の雇用統計」を公表しましたが、この中に驚くべきデータがあります。
2020年度
公共雇用：276万6,000個
(対前年比：16万4,000個増加／6.3％増加)⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「2020年公共部門の雇用統計」
統計上の「公共雇用」というのは、一般政府（中央・地方・社会保障基金）と公企業（金融・非金融）に生じる雇用のことを指します。
また、「雇用」というのは「就業者」とイコールではありません。例えば、平日は普通にサラリーマンをやって、土日は塾の講師としてアルバイト――といった場合には、就業者は1人ですが、雇用は2個になります。
文在寅大統領は自らを「雇用大統領」と称して雇用を多く生み出すとしましたが、結局のところ、公共機関でのアルバイトレベルの仕事を多数増やしました。
しかし、上記のカウントの理屈でいくと、「就業者を増やす」と言ったわけではなく、あくまでも「雇用を増やす」と言っただけなので、トンチでセーフかもしれません。
ただ、そのために「2020年は、雇用は増えたけど、就業者は21万9,000人も減ってるじゃないか！」ということになったのです。
雇用は増えたかもしれませんが、就業者が減っているのでは全く駄目でしょう。
また、「驚き」というのは、公共雇用が「6.3％」増加したのですが、2020年の民間雇用は「2.5％」しか増加していません。
良質な雇用を生み出すのは民間企業です。
公共雇用を生み出すことも決して悪いことではありませんが、まず民間企業が雇用を増やせるように、規制の緩和など民間企業を支援するのが政府の役割なのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
