2024年10月15日、アメリカ合衆国の国土安全保障省（DHS：United States Department of Homeland Securityの略）は、2024年2回目のチャーター便を用意し、合衆国に不法滞在していた131人を中国に送還した――と発表しました。
以下はプレスリリースです。
ワシントン – 10月15日、合衆国国土安全保障省（DHS）は、合衆国移民・関税執行局（ICE）を通じて、今年2回目となる中国国籍者を中国本土に送還するチャーター便を実施しました。
今年06月には、2018年以来初の大規模なチャーター送還便が、中国国家移民管理局との密接な連携のもとに実施されました。
今回のフライトは、不法移民の削減と抑止に向けた、中国および他の国際的パートナーとの持続的な協力に対するDHSの継続的な取り組みを示しています。
DHSは米国の移民法を執行し、不法入国者に厳しい対応を続けています。
これには、合法的な滞在根拠がない者を迅速に送還することと、合法的な入国経路の利用を推奨することが含まれます。
06月04日、バイデン大統領は、一部の非市民の南部国境からの入国を一時的に停止する布告を発表しました。
その結果、06月04日以降、国境警備隊による検挙件数は55％以上減少し、DHSは8月末までに140カ国以上に398便以上の国際送還フライトを運航しました（中国本土も含む）。
（後略）⇒参照・引用元：『DHS』公式サイト「DHS Conducts Removal Flight to the People’s Republic of China」
これに先立ち、2024年07月02日、『DHS』は以下のプレスリリースを出していました。
ワシントン – 今週末、合衆国国土安全保障省（DHS）は米国移民・関税執行局（ICE）を通じて、中国国籍の不法入国者を中国に送還するためのフライトを実施しました。
これは2018年以来初めての大規模なチャーター便であり、中国の国家移民管理局との密接な連携のもと実施されました。
DHSは引き続き、中国公安省および国家移民管理局と協力して、今後の送還フライトについても調整しています。
DHSは国際的な義務に従い、合法的な滞在根拠を持たない人々に対して厳しい対応を行い、移民法を執行しています。
今年06月04日、バイデン大統領は一部の非市民の南部国境からの入国を一時的に停止する大統領布告を発表しました。
この結果、国境警備隊による1週間の平均逮捕数は40％以上減少し、DHSは20カ国以上に対して120回以上の国際送還フライトを実施しました。
過去3会計年度において、南西部国境での取り締まりの大部分は、送還、帰還、または追放に至っています。
（後略）⇒参照・引用元：『国土安全保障省』公式サイト「DHS Conducts Removal Flight to China」
これが、第1回目の「5年ぶりの大量強制送還」ですが、このとき中国本土に移送されたのは「116人」でした。
2018年以来の大量強制送還：中国人
1回目：116人
2回目：131人
この大量強制送還の第3回目が11月中に行われる――という情報が出ています。
間もなく大統領選挙の投票日。民主党政権の有権者へのアピールとも考えられますが、合衆国政府は国内に流入した中国人不法滞在者を、どんどん強制送還する動きに出ています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
