『SHEIN』『Temu』といった中国産「オンライン通販サービス」が国際的な問題になっています。
↑日本語版も展開されており、激安商品が販売されています／スクリーンショット
これらのサービスは、激安中国産製品を外国に押し付けるという、「過剰生産性の輸出」の一つです。
これに制限をかけようという動きは始まっています。
電気自動車の方で時間がかかりましたが、2024年10月31日、『欧州委員会』は、以下のようにプレスリリースを出しました。
『Temu』に対する「調査」の開始です。
本日、『欧州委員会』は、『Temu』が違法商品販売、サービスの依存性を引き起こす可能性のあるデザイン、ユーザーへの購入推奨に使用されるシステム、研究者へのデータアクセスに関連するデジタルサービス法（DSA）を違反した可能性があるかどうかを評価するための正式な手続きを開始しました。
本日の決定は、2024年09月末に『Temu』から提供されたリスク評価報告書の予備分析、2024年06月28日および2024年10月11日に行われた委員会の正式な情報要求への返信、ならびに第三者から共有された情報に基づいています。
また、委員会は、特にアイルランドのデジタルサービス調整官との協力メカニズムを通じて共有された情報にも依存しています。
具体的には、調査は以下の領域に焦点を当てます。
1.『Temu』がEU内での非準拠商品販売を制限するために設けているシステム。
これには、過去に非準拠商品を販売していた悪質業者の再出現を制限するためのシステムや、非準拠商品が再出現するのを防ぐためのシステムが含まれます。
2.サービスの依存性を引き起こすデザインに関連するリスク、特にゲームのような報酬プログラムを含む、こうした依存性デザインから生じるリスクを緩和するために『Temu』が設けているシステム。
これらのリスクは、個人の身体的および精神的健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.『Temu』がユーザーにコンテンツや商品を推奨する方法に関連するDSA義務の遵守。
これには、『Temu』の推奨システムで使用される主要なパラメータを開示し、プロファイリングに基づかない少なくとも1つの容易にアクセス可能なオプションをユーザーに提供する必要があります。
4.研究者が『Temu』の公開データにアクセスできるようにするDSA義務の遵守。
（後略）⇒参照・引用元：『欧州委員会』公式サイト「Commission opens formal proceedings against Temu under the Digital Services Act」
今回のプレスリリースでは、違法な商品を販売していないのかなど、DAS（デジタルサービス法※）違反に関わる行為を調査する――となっています。
※『デジタルサービス法』（DSA：Digital Services Act）は、欧州連合（EU）が制定した法律で、オンラインプラットフォームやデジタルサービスの運営に関する規制を定めています。
2022年11月16日に発効し、2024年02月17日から全面施行されました。この法律の主な目的は、デジタルサービスの安全性、透明性、公正性を向上させ、ユーザーの権利を保護することです。
『欧州委員会』の今回の動きについて、中国がどのように反応するかに要注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
