韓国の雇用保険基金は、よその基金からお金を借りてこないと失業給付(いわゆる「失業保険」)を行えない事実上の枯渇状態となっています。
そのため「雇用保険基金」に入るお金を増やさなければなりません。つまり、雇用保険の被保険者を拡大して保険料の支払いを増やすわけです。
で、2021年07月から「雇用保険に強制加入しなければならない業種」を拡大しました。「11業種」増やすのです。
面白いのはその業種です。以下ですが、日本であまり馴染みのないものもあります。
雇用保険が強制加入になる11業種
・保険設計士
・クレジットカード・貸し出し募集人
・学習誌教師
・訪問教師
・宅配技師
・レンタル製品訪問点検員
・家電製品配送技師
・訪問販売員
・貨物ドライバー
・建設機械従事者
・放課後講師
・保険設計士
・クレジットカード・貸し出し募集人
・学習誌教師
・訪問教師
・宅配技師
・レンタル製品訪問点検員
・家電製品配送技師
・訪問販売員
・貨物ドライバー
・建設機械従事者
・放課後講師
さらに以下の業種も雇用保険強制加入になる予定です。
2022年01月強制加入
・クイックサービス
・代行運転業
・クイックサービス
・代行運転業
2022年以降
・ゴルフキャディー
とにかくどんな業種であっても「とにかく雇用保険の保険料を負担しろ」という状況になってきました。
先にご紹介したことがありますが、韓国の雇用保険は、
雇用保険料率:1.4%
労使で折半(0.7%ずつ負担)
労使で折半(0.7%ずつ負担)
となっています。日本の場合は、雇用保険料率は9/1,000(0.9%)で、これを事業主「6/1,000」(0.6%)、労働者「3/1,000」(0.3%)で分けて支払います。
つまり、韓国の社会的セーフティーネットは「低負担・低福祉」が通り相場ですが、雇用保険の負担は日本より高いのです。それでも枯渇するような状況です。
(吉田ハンチング@dcp)