来るべきものが来た、という感じです。
韓国の次期大統領候補ナンバーワンと称されることもある李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事ですが、ついに自身の信条である「ベーシック・インカム導入」を公約として発表しました。
全国民に年間100万ウォン以上！ 若者には200万
2021年07月22日、李知事は「基本所得政策」の記者会見を開き、自身の構想について語りました。
大統領に当選したら、
（1回25万ウォンずつで年4回以上の給付を行う）
と表明。
また、19～29歳の青年層には特別に「青年基本所得」を設けて、この枠でも年間100万ウォンを受け取れるようにする、とも述べました。
ですので、青年層は1年間に合わせて「200万ウォン」（約19万円）の給付を受けられることになります。
李知事は「19歳から29歳までの11年間で計2,200万ウォン（約209万円）の基本所得を受け取ることになるだろう」としました。
ただし、この給付は「地域通貨」で行われます。発行された地域でしか使えませんし、使わずにためておくこともできません。
財源が問題になるのですが、李知事は、予算削減・財政の構造改革で25兆ウォンが確保できるなどの主張をしています。他にも炭素税を作って税収を増やすなどのアイデアがあるようです。
ただ、この主張はあまり信用できません。日本でも「埋蔵金がー」などと主張した政党がありましたが、結局言っていたことは達成できませんでした。どの国でもよくある話で、机上の空論の類いではないでしょうか。
まず『共に民主党』の統一候補にならないとだめ
ともあれ、ついに李知事は「ベーシック・インカム」を公約として正式に打ち出しました。
大統領に当選したら、きっとやってしまうのでしょうが、問題は、まず『共に民主党』の統一候補にならないといけないことです。
先日行われた同党のカットオフの予備選では6人の中に残りましたが、09月に行われる1人に絞り込む選挙に勝たないことには、その次に進めません。
調査会社のアンケート調査では人気が高いため、次期大統領候補ナンバーワンと呼ばれるわけですけれども、今回の公約で党内の次の選挙に勝てるかどうかです。
先に少し触れたとおり、李知事は一匹狼的な人で、統一候補選びで残れるかどうかは不明です。
いくら左派政党はいえ「ベーシック・インカム」に諸手を挙げて賛成という人は少なそうです。支持を集められなければこのプランは実行しなくて済むでしょう。
とうとう公約になってしまいましたが、果たして韓国は李在明大統領の下、興味深い社会実験を行う国になるのでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)