韓国政府は、アメリカ合衆国の「インフレ削減法」（略称「IRA」）が韓国産電気自動車の売れ行きを阻害することになる、と非常に恐れています。補助金が出なくなって価格戦闘力がなくなるからです。
Money1でもご紹介してきたとおり、産業通商資源部や大統領室（尹大統領含む）、外交部まで一緒になって「韓国産電気自動車に対する差別的な扱いの是正」を求めてきたのですが、合衆国の反応は、悪くいえば「門前払い的な扱い」でした。
――というわけで……。
韓国政府が「泣き」の意見書を提出！
2022年11月04日、韓国の産業通商資源部は、合衆国政府に対して意見書を提出しました。電気自動車のみならず、車載用二次電池についての要望も含んだものです。
以下が産業通商資源部が出した本件についてのプレスリリースになります。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。（前略）
①差別性緩和策の要求
-（猶予期間）米国内投資が予定された企業に対しては、環境に優しい自動車税額控除関連要件を3年間猶予する方案を提案-（最終組立要件）一部の組立工程を北米で進行しても、最終組立要件が満たされるように「最終組立」定義を緩和された方法で解釈することを提案
②企業の達成可能性を考慮したバッテリー要件の具体化
-（鉱物要件）①バッテリー鉱物調達国関連「FTA締結国」の範囲を広く解釈、②鉱物調達比率は個別鉱物単位でそれぞれ判断するのではなく、鉱物全体価値基準で判断することを提案
-（部品要件）①部品調達比率は、個別部品段階別付加価値で判断するのではなく、部品全体の付加価値基準で判断、②部品調達比率計算時に鉱物価値過大計上防止のために鉱物価値を除外することを提案
③条件なしでインセンティブが提供される「商業用環境に優しい車 」の範囲拡大
（後略）
この意見書の最も強い主張は、①の「環境に優しい自動車税額控除関連要件を3年間猶予する」ことです。
先にご紹介したとおり、韓国産の電気自動車は一車種も最終組立が合衆国内で行われた「環境に優しい自動車税額控除」の対象車には入りませんでした（日本は『日産自動車』の「ノート」だけ）。
すぐにラインを組み替えて（あるいは工場を建設して）最終組立作業を合衆国内に持っていくのは無理なので「3年間の猶予」を求めているのです。
また、「車載用二次電池の材料の調達規定についての判断を緩めること」を要求しています。IRAは、はっきり言えば、中国産の資源を使って製造された二次電池をオミットする方向のものですので、これをまともに解釈されると韓国の現在の車載用二次電池は弾かれてしまいます。
それを避けるために、要件の緩和を求めているのです。
「泣き」の要求が通用するか？
韓国側は、産業通商資源部・企画財政部・外交部で、カウンターパートはUSTR・ホワイトハウス(NSC・NEC)・財務省・エネルギー省・商務省・国務省となっています。
意見書だけあって、韓国に都合のいい要求が並んでいますが、合衆国がどう判断するのかは分かりません。IRAは政府機関が独自判断できる余裕があまりない、といわれています。そのため、韓国の要求どおり（あるいは要求を少しでも入れて）改正するとなると、議会で修正案を可決しなければならないことになる可能性大です。
意見書を出したのはいいのですが、とてもスグに結果が出るとは考えられません。
韓国産の電気自動車は当面、苦しい状況になりそうです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
