韓国の金融委員会が日和りました。
韓国政府は、2020年コロナ禍による小商工人、個人事業主の経済的困窮を避けるために、金融機関から受けた融資の満期延長、元利償還の返済猶予措置を行いました。
つまり、借りたお金の利子払い、返済を当面しなくてもいいとしたわけです。
この措置は、当初2020年09月末までだったのですが、これまでに3度延長されて「2022年03末日で本当におしまい」と01月19日に金融委員会で原則合意されていました（以下記事参照）。
ところが、この措置終了ギリギリのタイミングになって……。
2022年03月23日、金融委員会はまたしても「満期延長、元利支払い猶予措置の終了」延期を決定しました。
以下がプレスリリースです。
↑GoogleChromeの自動翻訳なので一部ヘンな日本語がありますがご寛恕ください。今回の措置で「22.3月末終了予定だった満期延長・償還猶予措置は6カ月間追加延長されて」22.9月末終了となる予定です。
ㅇ（支援実績） ‘20.4月から’22.1月まで満期延長・償還猶予措置を受けた 貸出元利金は291.0兆ウォン(116.5万件) *です。
*支援現況 :
（満期延長）276.2兆ウォン（105.4万件）
（元金返済猶予）14.5兆ウォン（9.4万件）
（利息返済猶予）2,440億ウォン（1.7万件）ㅇ（貸出残高) ‘22.1月末現在、満期延長・償還猶予措置を受けている貸付は133.4兆ウォン（70.4万件）*です。
*支援現況 :
（満期延長） 116.6兆ウォン（65.5万件）
（元金返済猶予）11.7兆ウォン（3.7万件）
（利子返済猶予）5.0兆ウォン（1.2万件）
猶予措置の恩恵を受けている融資の元利が総計「291.0兆ウォン」（約28.8兆円）。
猶予措置で支払わなくてもよいとされた金額が「133.4兆ウォン」（約13.2兆円）もあります。
何度もご紹介していますが、これは無理からダムを作って借金返済を食い止めたようなもの。措置が終了するとダムにたまった水の何割かは不良債権となって金融機関に押し寄せます。
不良債権の津波です。
同時に借金を返せないということが明らかになった、つまりはデフォルトが確定する小商工人・個人事業主が大量発生することになります。
金融委員会が恐れるのも無理はありません。
しかし、これで4度目の延長です。
こうなると借金棒引き措置と実質変わりありません。先にご紹介したとおり、金融委員会は01月時点で「原則、猶予措置は2022年03月末まで」としながらも、「金融圏の健全性を考慮して決める」と逃げも打っていました。
今回、その逃げの方を選択したわけです。
金融委員会は09月末まで、としました。これは次期政権に責任を丸投げしたと見ることも可能です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
