アメリカ合衆国のトランプ大統領が主導する高関税の猶予期間が07月08日に切れます。
韓国は輸出に依存した国なので、高関税が発動すると輸出が減少して経済が傾く可能性が高まります。そのため焦眉の急で関税交渉を進めています。
先にご紹介したとおり、産業通商資源部の通商交渉本部長が訪米して交渉に当っていますが、ドタバタで交渉は深化しておりません。
2025年07月06日、日曜日だというのに以下のようなプレスリリースを出しました。以下が全文和訳です。
産業通商資源部（長官：安徳根（アン・ドックン））のヨ・ハング通商交渉本部長は、相互関税の猶予期限（7月8日）を前に、7月5日（土）15時（現地時間）にアメリカ合衆国・ワシントンD.C.でジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）合衆国通商代表部（USTR）代表と会談し、米国の関税措置に対する韓国側の立場と、韓米間の相互互恵的な製造業協力の枠組みに対する韓国側のビジョンを提示した。
今回の面談でヨ本部長は、両国間で緊密に連携された相互補完的な産業供給網をさらに強固にするための米韓製造業協力ビジョンを提案し、両国間の最終的な合意には、自動車、鉄鋼などの品目関税の撤廃または緩和が必ず含まれなければならない点を強調した。
双方は、韓国の新政権発足後1カ月間、善意（in good faith）に基づいた交渉を続けている点、および相互の立場の差異をさらに縮めていく必要がある点について認識を共有するとともに、より実質的な交渉のために、相互関税の猶予を延長する案についても協議した。
ヨ本部長は「政府発足初期から、双方が共に利益を得られる互恵的な案を準備するために交渉に総力を挙げている」と述べ、「予断を許さない状況ではあるが、これまで両国が築いてきた堅固な協力モメンタムを維持し、合衆国の関税措置に対して好意的な結果が導き出されるよう、最後まで国益に基づいた協議を続けていく」との立場を示した。
韓国メディアでは、李在明（イ・ジェミョン）政権が発足してまだ1カ月なので「猶予期間の延長」を合衆国にもちかけている――という情報が出ています。
読者の皆さまもご存じのとおり、合衆国のトランプ大統領は交渉がいまだまとまらない国12～15カ国※に書簡を送る――となっています。
この書簡は「合衆国が科す予定の関税率を書いたもの」とされており、取引未成立の国に対して「交渉の好意的姿勢が見られれば猶予も検討」と補足されています。
※外信の報道では何カ国に幅があります。「12」「10〜12」「12〜15」などです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
