韓国は緩やかに雇用情勢も回復しているといわれるのですが、失業給付（日本でいういわゆる「失業保険」）が高止まりして下がりません。
2021年09月14日、韓国の雇用労働部の公表データを基に直近08月までをグラフ化すると以下のようになります。
↑1兆ウォンのところに赤い点線が引いてあります。
ご覧のとおり、失業給付は直近7カ月連続で1兆ウォン（約940億円）を超えており、雇用保険基金が事実上枯渇している韓国政府にとっては大きな痛手です。
また先にご紹介したとおり、韓国の企画財政部が以下のとおり、雇用保険基金積立金の推移を公表しており、2023年にはほぼ積立金はなくなると予想されています。
社会的セーフティーネットであり「国民との約束」なので、雇用基金にお金がなかろうが、韓国政府はよその基金から調達してでも失業給付は行わなければなりません。
これまた先にご紹介しましたが、韓国政府は慌てて、何度も失業給付申請を行う人への支給金額を制限する（最大50％カット）法改正を予告しました（予告期間は09月01日までですでに終了）。これは、資金流出を止めるために蛇口を絞る動きです。
また雇用保険料率を上げることも行います。これは資金流入を促進するための動きです。政府は、これらの施策によって雇用保険基金の積立金が2025年に「8兆5,000億ウォン」（約7,990億円）にまで回復する、としています。
本当にそうなるのか、お手並み拝見です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
