小ネタかもしれませんが興味深い話ですのでご紹介します。
2021年09月14日、韓国の公正取引委員会は、Googleに対して「2,074億ウォン（約195億円）の課徴金」を賦課する命令を下しました。
公正取引委員会（委員長ジョ・ソンウク、以下「公取委」）は、『サムスン電子』などの機器メーカーにAndroidの変形OS（フォークOS）*搭載機器を生産できなくすることで、OS市場への参入を妨害し、革新を阻害したGoogleの行為について、是正命令と共に課徴金2,074億ウォン（暫定）を課すことを決定した。
*フォークOSは、GoogleのAndroid OSを変形したOSでGoogleには競合OSとなる
⇒参照・引用元：『韓国 公正取引委員会』公式サイト「Google LLCなどによるAndroid OS関連市場支配的地位の乱用行為制裁」
今回、公正取引委員会が是正命令、制裁金を科す根拠としたのは、『サムスン電子』などの機器メーカーが『Google』と結んだ「フラグメンテーション禁止契約（AFA：Anti-Fragmentation Agreement）」です。
上掲の公正取引委員会のリリースによれば、契約によってGoogleはAndriod OSの派生OSが開発できないような契約書を強要し、開発ツールの配布も禁止した――となっています。
実は、この結論は2016年07月に韓国Googleに調査が入ってから5年ぶりに出たもの。
「市場の支配的地位を利用してモバイルOS市場の競争を制限し、スマート機器OSの分野において革新を阻害した」という根拠で巨額の制裁金を科すわけですが、さてGoogleさんはどうするでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
