間もなく韓国第19代文在寅大統領の任期が終わります。右往左往した5年間がやっと終わりますが、新政権は文大統領の負のレガシーに立ち向かわなければなりません。
いろいろありますが、文大統領が進めた脱原発・クリーンエネルギー政策のツケは大きなものです。「2050年にカーボンニュートラルを達成」宣言もしてしまいましたので、韓国のエネルギーインフラ計画にはかなりの負担がかかっています。
Money1でも何度もご紹介したとおり、韓国政府が出した「2050 カーボンニュートラル」のロードマップは無茶苦茶で、物理的に実現不可能です。
韓国にはまだ技術のかけらもないアンモニア・ガスタービン発電なんてものまで当て込んだものなのですから（以下記事参照してください）。
2022年04月05日にやっと「国産」と称する発電用ガスタービンが設置できたにもかかわらず、2022年内に水素・アンモニア発電の実証実験を開始するなどというスケジュールなのです。
「できるわけあるか！」です。
これなどあくまでも一例です。文政権が作ったロードマップはどこをとっても実現不可能な幻想に過ぎません。
新政権はこのような砂上の楼閣を打破することから始めないといけないのです。筆者など書いているだけでうんざりいたします。
「どうするよ」という話を現在「大統領職引き継ぎ委員会」が精査を行っているのですが、このエネルギーインフラ政策についても「ダメだこりゃ」という見通しが出たようです。
本件を報じた韓国メディア『韓国経済』の記事から一部を引用してみます。
（前略）
12日、大統領職引き継ぎ委員会の気候・エネルギーチームは、関連省庁の業務報告を分析した結果、「文在寅政府が推進してきた炭素中立政策は、実際には実現可能性がほとんどない」とし、「民生圧迫要因もますます激しくなることが分かった」と伝えた。引継委は「2020年に新再生エネルギー比重70％など、文在寅政府の炭素中立シナリオをそのまま推進する場合、2050年まで毎年4～6％の電気料金引き上げが避けられない」と主張した。
（中略）
引継委は「このような傾向が続くと、2050年には、電気料金が物価上昇分を除いても今より5倍以上上がる可能性もある」と付け加えた。
（後略）
「やっぱりダメじゃん」な結果が公知されたわけです。新政権は文政権のダメダメなエネルギー政策を是正する動きを始めました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）