おススメ記事

「韓国は法治国家ではない」の証明。尹大統領「就任100日」で愚かな主張にかみつかれる

広告


↑尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の「就任100日記者会見」の模様/写真は大統領室公開のもの

尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が「就任100日の記者会見」を行い、2022年08月17日、韓国の大統領室がプレスリリースを出しました。

以下がプレスリリースの中で日韓関係について触れた部分です。


↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください/スクリーンショット

(前略)
歴代最悪の日本との関係も素早く回復して発展させていきます。

就任前の引き継ぎ委員会の時から日韓政策協議団を日本に送り、協議団は岸田首相、林外務相をはじめとする前首相、政関係有力人士に会い、関係正常化の努力を行いました。

金浦-羽田の航空路線を再開し、NATO首脳会議で岸田首相と会って歓談をし、日米韓首脳会議も開き、未来志向的な日韓関係の土台を作りました。

これからも金大中・小渕宣言を受け継いで、早く日韓関係を復元させていきます。

過去の問題も、私がいつも強調していた普遍的価値と規範を原則にして未来志向的に解決していきます。
(後略)

⇒参照・引用元:『韓国 大統領室』公式サイト「ユン大統領就任100日記者会見」

大したことは語っていませんが、このスピーチの後の発言が市民団体から問題視されました。

国際法を守らない判決を出したヤツのせい!

このスピーチの後、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領に記者からの質問があり、その場で以下のように述べたと報じられています。

「強制徴用はすでに韓国では大法院で確定判決が出ており、その判決で債権者が法に基づく補償を受けることになっている。

ただし、その判決を執行していく過程で日本が懸念する主権問題の衝突なく債権者が補償を受けられる案をいま深く講じている

⇒参照・引用元:『中央日報(日本語版)』「韓国強制動員市民の会『尹大統領の「日本の主権」発言は親日妄言』」

元検察総長だけあって、大法院(韓国の最高裁判所)で出た判決はそのママであると述べています。

その上で日本が懸念する主権問題の衝突なく債権者に補償できる案を模索していると語りました。

大統領としてはつらいところでしょう。

なんだか分かりにくい言い回しですが、「国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される」という、いわゆる国際法上の「主権免除」の原則について語っています。

他国の主権に関する判決をよその国が出すことはできず、またそれを強制することもできません。

検察総長出身なので、韓国の大法院が文政権と被害者と称する人に阿(おもね)ってアンポンタンな判決を出したことをよく分かっているはずです。

先にご紹介しましたが文在寅大統領によって大法院の院長にはバリバリ左派が送り込まれました。金命洙(キム・ミョンス)さんです。朴槿恵(パク・クネ)政権の間審議が止まっていた「いわゆる徴用工案件」を再開させたのもこの人物です。金命洙(キム・ミョンス)さんの就任によって、文政権は自分たちの意図に沿った判決を得られるようになりました。

ハッキリと「文在寅政権と文政権に忖度した大法院がバカで元凶だ」――と言えればいいのですが、さすがにそれはできない模様です。

国際法を守らない結論をだした判事を、それこそ「国の品格を貶めた」(だって韓国は国際法を守らない国だと世界に知らしめたのです!)と糾弾してもいいぐらいなのですが、どうも判決を恥ずかしいと感じる人は韓国では少数派のようです。

この尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の発言に対して、「韓国強制動員市民の会」という市民団体が「親日妄言だ」「いったいどこの国の大統領の口から出た話なのか」とさっそくかみ付いています。

韓国が「全く法治国家ではない」とよく理解できる話です。また、時の政権によって判決が左右されるので、三権分立など建前に過ぎないのも明白です。

(吉田ハンチング@dcp)

広告