いや、中国はスゴイ国です。
不動産市場が二進も三進もいかなくなって、何か地方政府の新たな収入源を見つけないと「ただただ飛ぶのを待つだけ」になってしまう――それは理解できます。
しかしこんな奇策を編み出すとは、まさに斜め上の思考法としか言いようがありません。国民の基本的人権を認めない国でしかできない手です。
2023年12月22日に中国･湖北省随州広水市が、住民に対して「墓地の購入を強要した」――と判明しました。以下がその文書です。
「中華人民共和国行政処罰法」、「葬儀管理規定」、「湖北省葬儀管理措置」および「随州火葬場の範囲制限に関する省人民政府の回答」による鄂政函（2021年）第161号）などの文書「葬儀改革推進に関する実施意見の発出に関する市党委員会事務局と市政府事務局の通知」（広盤発［2023年］第3号）の精神と併せて、本市における全市火葬の実施について、以下の事項を公表する。
1.2024年3月20日午前0時から、広水市の行政区域内の全ての都市および農村住民の遺骨が火葬され、遺骨は公的な墓地に埋葬または保管される。
埋葬のために遺骨や遺灰を棺に入れることは固く禁じられており、いかなる部隊または個人も遺骨や遺骨のために埋葬地を提供することは固く禁じられる。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
2.本市に戸籍のある都市部および農村部の住民および明確な関係者が死亡したら、規定に従って火葬された後、「5つの免除と1つの補償」、つまり引き取り手数料が実施される。
通常の葬儀車で遺体を納骨した場合、3日以内は冷凍庫の料金が免除され、1年以内は火葬基本料、遺体消毒料、遺骨保管料が免除される。土地を節約する環境に優しい埋葬に報奨金や補助金を提供します。
3.市内での棺の製造・販売は禁止されている。夜間レンタル用の氷棺は、市営葬儀場または町（役場）葬儀サービスセンターが提供する。
4.遺族に対し、市営葬儀場または町営葬儀センターで礼儀正しく葬儀を執り行うよう奨励する。
遺族が道路を占拠して市街地に死体を埋葬したり、弔いの場を建設したり、その他の公序良俗を乱し、公共の安全を危険にさらし、他人の正当な権利利益を侵害する行為は固く禁じられる。
5.この通知の規定に違反した者は法に従って捜査され、犯罪が構成された場合には法に従って刑事責任が追及される。
6.この通知は、2024年03月20日午前0時より施行する。
広水市人民政府
2023 年 12 月 22 日
2024年03月20日零時以降、人が亡くなったら公的な墓地に葬らなければならず、そのためにお金を出させます。
もしこれに違反すれば、火葬された遺骨は当局によって管理され、その管理費も取られるようになったのです。湖北省随州は01月に2億7,000万元を投じて墓地を建設し、火葬の推進と墓地の購入を強行しています。
※墓地の使用期限は20年で、一時的に保管するだけ。以降は管理料を取るつもりなのです。
しかも、夫婦を同じ墓に入れることはできない――と規定しているとのこと。つまり「ひとりにつき1基買え」というわけです。
無茶苦茶もいいところで、いわば死者に不動産を購入させようとしているのです。このヒドイ話について住民は怒りを爆発させて当局への抗議行動に出ています。
2024年05月01日、以下のように住民が街頭で集会を行い、公安と衝突しました。
ネットでは「生きている間に家を買わなくても、死んだら墓地を買わされる」と批判の声が上がっています。
地方政府の役人どもは、中国共産党を生存させるために（自分たちが甘い汁を吸うために）人民に墓を買わせ、お金を搾取するつもりです。
中国はスゴイ国です。まさにこの世の楽園ですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
