2026年01月15日（現地時間）、アメリカ合衆国の国務省は「Agency Strategic Plan Fiscal Years 2026–2030（2026～2030会計年度 国務省戦略計画）」を公表しました。
まず「GOAL 1: U.S. national Sovereignty（目標1：米国の国家主権の確保）」が最初に挙げられているのですが、この中に非常に興味深い箇所があります。
objective（ゴールを達成するための目的）として挙げられている「Objective 1.2: Ensure all Americans can exercise their rights free from foreign interference.（すべての米国人が、外国の干渉を受けることなく自らの権利を行使できるよう確保する）」
以下に「Objective 1.2」の全文を和訳しました。
目的1.2：
すべての米国人が、外国の干渉を受けることなく自らの権利を行使できるよう確保する合衆国政府は、言論の自由、信教および良心の自由、そして私たちの共通の政府を選択し影響を与える権利を含む、神から与えられた合衆国人の自然権を守るために存在する。
それにもかかわらず、外国政府や国際機関は、これらの権利に制限を課す法律や規制を制定している。
世界各地で制定されているこれらの法律は、合衆国企業に影響を及ぼすだけでなく、海外および国内にいる合衆国人をも標的とし得る。
外国政府は、自国の国内政治上の目的のために、合衆国では容認されないような言論規制を課してきた。その中には、当該国で事業を行うテクノロジー企業やメディア企業に対して事業継続の条件を課したり、罰金を科したりすることが含まれる。
一方で、グローバリスト的官僚や活動家たちは、多国間機関やNGOを通じて、
「ヘイトスピーチ」との闘い、
「信頼と安全」の促進、
あるいは「偽情報」対策を名目に、言論の自由を制限しようとするキャンペーンを展開している。
国務省は、合衆国内において合衆国人を検閲しようとする外国政府、国際機関、NGO、および活動家集団の試みに反対する。
われわれは、査証制裁や金融制裁を含む、あらゆる適切な手段を用いてこれらの試みに対抗する。
同時に、国務省は、外国勢力が合衆国内で影響力を行使しようとする試みを厳格に精査する。
これらの試みは新しいものではないが、現在では、より広範な影響工作を通じて合衆国の公共生活を操作しようとしている。
これには、ロビー活動やロー・フェア（法制度の濫用）、シンクタンク、文化センター、教育機関を含むNGOの活動、さらには有料メディアやソーシャルメディア・キャンペーンを含むメディア操作が含まれる。
場合によっては、これらの活動が合衆国の都市における社会不安を煽ったり、助長したりしてきた。
さらに外国勢力は、不動産やインフラを含む、国家安全保障および公共安全にとって重要な資産の取得や支配を狙っている。
こうした活動は、合衆国の主権を脅かし、合衆国人が自国の公共生活に正当に参加する機会を奪うことで、権利の行使を制限するものである。
国務省は、他の合衆国政府機関と協力し、これらの活動を摘発・調査し、利用可能なあらゆる手段をもって対抗する。
⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国 国務省』公式サイト「Agency Strategic Plan Fiscal Years 2026–2030」
注目ポイントは、グローバリスト的官僚や活動家たちは、多国間機関やNGOを通じて、「「ヘイトスピーチ」との闘い、「信頼と安全」の促進、あるいは「偽情報」対策を名目に、言論の自由を制限しようとするキャンペーンを展開している」――としている点です。
言論空間はネットを通じて世界的に広がっており、どの国の倫理基準に制限を受けるか――を規定すること自体が難しくなっています。
しかし自由民主主義国からすれば、「言論の自由」こそ基本的人権に属する最重要のものであり、自由民主主義の基盤そのものです。
合衆国の国民および企業の「言論の自由」が制限されることは許すことができない――というのは合衆国としては当然の主張でしょう（ただしもちろん非常に政治的および「お金儲け」に関わる発言です）。
「どの国」が合衆国の国民と企業を掣肘するような動きをしているのか――具体的には書かれていません。
しかし「あっ、うちのことだ」と思い当たる国はあるようです。
傑作なことに、韓国メディアが非常にセンシティブな反応を見せています。
韓国で進む言論統制への動きへの抑止になり得る
なぜ韓国メディアが国務省の「国務省戦略計画」に敏感に反応しているかというと、韓国が情報統制国家に向かっているからです。
Money1でもご紹介したとおり、「刑法一部改正法律案」が発議されるなど、言論の自由を恣意的に制限するための法律を作ろうとしています。
同法は「近年、オンライン・オフラインを問わず、特定の国家・特定の人種に対する嫌悪的発言によって社会的葛藤をあおり、各種の憎悪表現や罵声が飛び交う集会・デモが頻繁に行われている」ことを理由に、抗議を掣肘する法律となっています。
これなどまさに今回の国務省文書のターゲットになるものと考えられるからです。
EUのデジタル規制（DSA（デジタル・サービス法）など）や国際的「偽情報対策」枠組みへの強烈なカウンターパンチと呼ぶべき内容です。
ただし、もちろん韓国も見逃されるわけではありません。
今回の国務省の戦略計画は、大変皮肉なことに韓国の言論統制への動きの抑止になる可能性があります。さて、李在明（イ・ジェミョン）さんとその愉快な仲間たちはどうするでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
