韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんの政権は、湖南地方に半導体クラスターを造成するというビッグな企画をぶち上げました。
Money1では何度もご紹介してきたとおり、水と電力の供給ができないことが見込まれるからです。
そもそもこのビッグな企画は左派・進歩系の牙城である光州などの政治的基盤に利益をもたらすための一種のバラマキ政策なのです。「韓国では政治的でないものなど何もない」を証明するような話です。
具体的に進んでいるのかというと――大変に怪しいのが現状です。
李在明(イ・ジェミョン)さんは「とにかく監獄には行きたくないでござる」なだけなので、実際にプロジェクトが実現するのかどうかには興味がありません。

大統領を退任した後で監獄に行かずに済むことが大事なので、左派・進歩系の支持をつなぎとめ「政治的に死亡しない」ために(表面的な)ウケがいい(と思われる)施策を繰り出しているだけです。
1.3兆ウォンの予算をつけただけで、韓国政府は何もしてないぞ――という記事を『朝鮮日報』が出していますので、同記事から一部を以下に引きます。
(前略)
政府が、800兆ウォン規模の民間投資が行われる湖南半導体クラスターを推進するため、来年1兆5000億ウォンの予算を編成した中、これを実行するための具体的な計画や予算算出の根拠がないとの指摘が11日、提起された。野党からは「何も問わずにばらまく式の拙速予算だ」との批判が出た。
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で『国民の力』の幹事を務める具滋根(ク・ジャグン)議員室によると、政府は2027年に新設される「半導体産業競争力強化特別会計」で、西南圏半導体クラスター造成の統合財政支援名目として1兆5,000億ウォンを編成した。
(中略)金民錫(キム・ミンソク前首相が年初に公言した通り、4年間この枠組みを維持する計画だ。4年間で総額6兆ウォンの国費が投入される。
しかし、予算の詳細な内訳は不十分であることが分かった。
産業通商部が作成した予算の詳細な内訳によると、政府はクラスターおよび産業基盤施設の造成・運営に1兆ウォンをはじめ、企業および入居機関支援(2,000億ウォン)、技術開発および産業エコシステム育成(2,000億ウォン)、専門人材の養成・確保(700億ウォン)、半導体産業の調査・分析および支援(300億ウォン)という構成にした。
その上で政府は、「現在までの需要把握結果などを参考にした活用例であり、事後に最終確定し、調整することができる」と記した。
各事業ごとの設計費、工事費、予備費、収用費といった具体的な内容や、年度別の投入予算などはない。
これについて具滋根(ク・ジャグン)議員は、「さまざまな名目を付けてはいるが、各事業ごとの具体的な計画や算出根拠は皆無だ」とし、「とりあえず事業をやると打ち上げておいて、予算をどんぶり勘定で拙速に編成したのではないか」と述べた。
(後略)
具滋根(ク・ジャグン)議員の指摘、「とりあえず事業をやると打ち上げておいて、予算をどんぶり勘定で拙速に編成したのではないか」は正鵠を射ています。
Money1でもご紹介してきたとおり、ウソばかりついている前科四犯の李在明(イ・ジェミョン)さんは、経済的無知蒙昧であり、「左派・進歩系の地盤にお金をばまいていればオレの人気は下がらない」と考えています。
こういういい加減な態度が(ぼちぼち&さすがに)国民にばれており、だからこそ支持率が9週連続にわたって下落しているのです。
(吉田ハンチング@dcp)





