韓国では住宅価格は非常に重要です。文在寅政権では、住宅価格の異常な高騰によって支持率を下げることになりました。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは経済的無知蒙昧ですが、住宅価格を上昇させると、自分の支持率が下がることは理解しています。真正のポピュリストですから。
李在明（イ・ジェミョン）さんは住宅価格を下げねばなりませんがうまくいっていません。
なぜかというと（もう何度だっていいますが）韓国にまともな内需がそもそも不動産しかないからです。つまり住宅価格が上昇しやすい動機が内包されています。また「不動産はいつも右肩上がり」に賭ける人が多く、複数の不動産を所有するのも珍しくはありません。
※そのため李在明（イ・ジェミョン）さんは個人は「住むためだけの家を1軒持てば十分であり、複数の住宅を持つのはいけない（投機用の住宅保有は禁止）」という資本主義の否定するかのような規制を行っています。
「オレはそんなことは言っていない」と報道にかみつく
2026年11月03日(火)午前、青瓦台で開かれた「第47回国務会議」で興味深い発言を行いました。
그리고 주요 지역들의 실제 거래 가격도 계속 떨어지고 있습니다. 그것도 놀라울 정도로 떨어지고 있는데 물론 아닌 지역도 또 있죠.
「そして、主要地域の実際の取引価格も下がり続けています。それも驚くほど下がっているのですが、もちろん、そうではない地域もありますが」
この発言を基に、『韓国日報』が「『住宅価格は暴落中』という大統領の発言、江南にしか当てはまらなかった……ソウルは90週連続上昇」というタイトルの記事を出しました。
これに李在明（イ・ジェミョン）さんが『X』への投稿でかつきました。
・オレは暴落なんて言っていない
・江南区だけ下がってるというのはウソだ
（だからフェイクニュースだ）
――という主旨の反論でした（以下は実際の投稿）。
⇒参照・引用元：『X』「李在明（イ・ジェミョン）」公式アカウント
李在明（イ・ジェミョン）さんとしては、不動産価格は下落している（オレがとっている政策は正しい）としたかったのでしょうが、メディアから「そんなことはない」といわれたので頭にきたのです。
李在明（イ・ジェミョン）さんが言っていない「大暴落」はいただけませんが、『韓国日報』の「住宅価格は下がってなどいない」という主張は大筋正しいです。
『韓国不動産院』が公表したデータでも確認できます。
「261105(보도자료)_주간아파트가격동향(20261102기준)」（2026年11月05日（報道資料）週間マンション価格動向 2026年11月02日時点」によれば、「マンション売買価格指数の変動率」は以下のようになっています。
全国……+0.07％
首都圏……+0.13％
ソウル全体……+0.07％
ソウル・江北側14区……+0.19％
ソウル・江南側11区……−0.03％
江南区……−0.39％
瑞草区……−0.37％
松坡区……−0.17％
江南区・瑞草区・松坡区の3区は確かに下落していますが、「驚くほど下落している」といえるような下落幅ではありません。
それどころかソウル全体ではむしろ上がっているのです。
しかもソウル全体のマンション売買価格指数は、2026年10月26日時点で90週連続上昇しています（2025年02月03日時点（2月6日公表）から2026年10月26日まで）。
李在明（イ・ジェミョン）さんの「住宅価格の上昇を絶対止める」は効果を上げてはいません。しかも国民のためにではありません。自分の支持率のために――です。
江南3区では週次の下落が続いているため、「下落自体がない」とは言えません。
一方、確認した一次資料では、ソウル全体は上昇し、25区中22区が上昇しています。一部地域の下落を強調するだけでは、市場全体の状況を十分に説明できていません。
そして「驚くほど」という強い表現を使うなら、少なくとも、どの地域の、どの指標が、いつからいつまでに何％下がったのかを示す必要があります。
――が、李在明（イ・ジェミョン）さんが「事実を検証してから発言」を行うはずもありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
