韓国のシンクタンクというのは本当に知性があるのかと疑いたくなるような分析を出すことがあります。
恐らく自分に都合の良い事実だけを見て牽強付会な結論に飛びつくためだと思われますが、そのような分析を基に書くので、韓国メディアでも時に「？」と日本の常識からすれば驚くような記事が出ることがあるのです。
「日本経済のためには韓国の観光客が必要なはずだ」という曲解
菅新総理になったのを期に日韓関係をなんとか旧に復したい（要は韓国の都合の良いようにしたい）と願っているのは理解できなくはないのですが、「菅首相は日本の経済を復興するために日本に韓国の観光客を求めている。これが突破口になる」などという分析が出てくるに至っては呆れるしかありません。
そのような呆れる例として取り上げるのは誠に申し訳ないのですが、韓国メディア『ソウル経済』の2020年09月28日付けの記事から一部を以下に引用します。
日本の菅義偉内閣発足を契機に日韓両国政府が譲歩と妥協を通じたビッグディールを行い、梗塞された関係の復元に乗り出すという主張が提起された。
『産業研究院』は28日、「菅首相就任とアベノミクスの行方」という報告書で、「菅首相の登場を梗塞された日韓関係の解消のための突破口にしなければならない」と述べた。
報告書は、「菅首相は徴用工（日本強制動員朝鮮人労働者）の問題など、日韓関係の基本的な立場は『1965年の日韓基本条約に準拠する必要』があるという点で安倍元首相と完全に一致している」とし「菅総理が登場するだけで、日韓関係が改善されるという漠然とした期待は禁物だ」と強調した。
報告書は、しかし、菅首相は、地方経済の活性化のためにコロナ19に大きな打撃を受けた分野である観光などの受信需要拡大に関心が高く、日本国内の旅行をサポートする「GO TO」キャンペーンを立案して積極的に推進したことがある点などに注目した。
菅首相としては、日本旅行の高い潜在需要を持つ韓国人観光客の誘致に一層努力する必要があり、そのためにも、韓国との梗塞された関係を改善する必要があるということだ。
（後略）⇒参照・引用元：『ソウル経済』「「韓、日菅内閣の輸出規制の解消」ビッグディール」乗り出す」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
恐ろしく間抜けな提言と分析です。
「Go Toキャンペーン」は日本国内向けのものですし、よしんば海外からの観光客を誘致したいとしても、このコロナ禍がまだ収まらない中、観光客の入国を行うのは時期尚早で、日本政府がそんな決断をするわけはありません。
ましてや韓国の観光客が必要かどうかは日本が判断することです。
2019年に自国が起こした「NoJapan運動」のことをもう忘れてしまったのでしょうか。韓国の「NoJapan運動」以降、日本は韓国の観光客などいなくても観光産業が立ちゆくように努力してきました。
「自分たちが必要なはずだ」と自信を持つのは結構ですが、「日本には日本の、別の考えがある」と思い至れないというのは、まさに想像力の欠如というほかありません。これでシンクタンクというのですから全く恐れ入ります。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)