中国メディア『財経头条』に韓国の半導体産業についての興味深い記事が掲載されました。
中国自身がアメリカ合衆国に半導体製造についての「知的財産権」でギュウギュウ締められているので、「じゃあ韓国はどうなんだ」と記事にしたのではないか――そのように邪推したくなるような内容です。
以下に記事から一部を引用します。
（前略）
先月、『韓国知的財産局』（KIPO）は、裁判所によって任命された、または原告によって選ばれた専門家が特許訴訟の前に被告の製造工場で証拠を集めることができるという「発見システム」を導入するための「特許法」の改正を提案した。『KIPO』によると、被害者は特許侵害を証明する必要がなくなり、重要な証拠を迅速に収集できるようになる、とのこと。
このシステムの導入により、訴訟の時間とコストを削減できる。
（後略）
⇒参照・引用元：『財経头条』「韓国の半導体材料、部品、機器のサプライヤーは、特許訴訟の『発見システム』に反対している」（原文・中国語／筆者(バカ)意訳）
訴訟を起こす前に訴える相手の工場に専門家を派遣して調査できることにしよう、というドラスティックな改正案です。
確かに訴訟を起こしてから裁判所の許可を取って調査を行いという手続きを踏むよりは時間もコストが短縮できるでしょう。しかし、これは大胆過ぎるといってもいい改革です。
（本来司法が政府の意向を汲むことなどあってはなりませんが）文在寅大統領・左派政権の面目躍如といったところではないでしょうか。
先にご紹介したことがありますが、国会議員総選挙の前段階で企業を規制する法案が1,300本もスタンバイしていただけのことはあります（本当です！）。
ところが、というか当然のごとく企業側は反発しております。同記事では特に半導体産業の反発を取り上げているのです。記事は以下のように続きます。
しかし、韓国の小規模な半導体材料、部品、機器のサプライヤーの中には、このシステムが一連の訴訟につながり、事業活動に深刻な支障をきたすのではないかと懸念しているところもある。
サプライヤーの代表者の一人は、「特許数の多い外国企業は侵害訴訟を起こすことが多く、業界のほとんどの韓国企業は対応できない」と説明した。
韓国の外国の半導体材料および部品サプライヤーによって提出された特許出願の平均数は578であるのに対し、韓国の同様の企業の特許出願の平均数は29であると報告されている。
特に日本企業は、日本政府の輸出規制と相まって、このシステムを使用して韓国に圧力をかけ続ける可能性がある。
最後の一文に得も言われぬ味わいがあります。
日本企業の特許を侵害をしていなければ心配しなくてもよいでしょう。なにか「やましいところ」でもあるのでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
