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中国統計局「国民の可処分所得が6.2%増!」ネット上「私たちは違う空間にいるのか?」

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2024年04月16日、中国の国家統計局が2024年第1四半期の国民の所得・消費についてのデータを公表したのですが(2024年第1四半期における全国住民の所得と消費支出の状況)、これが中国のネット上で「本当かよ」という反応を引き起こしています。

第1四半期の1人当たり可処分所得は1万1,539人民元で、名目では前年同期比6.2%の増加、物価要因を差し引いた実質では6.2%の増加となった。

都市部と農村部を比較すると、都市部住民の一人当たり可処分所得は1万5,150元で、前年同期比5.3%増、物価要因を差し引いた実質では5.3%増

農村部住民の一人当たり可処分所得は6,596元で、前年同期比7.6%増、物価要因を差し引いた実質では7.7%増であった。
(後略)

データ出典:『中国 国家統計局』

1人当たりの可処分所得
都市部:1万5,150元+5.3%
農村部:6,596元+7.6%
全体:1万1,539人民元+6.2%
( )内は対前年同期比(名目)の増減

――というのですが、ネット上ではこのデータについて激烈な反応が出ています。例えば、以下のような具合です。

「4年前から働いているが、賃金が1元も上がったことがない」

「失業者はカウントされないのですか?」

「私は去年4,500元、今年は3,000元」

「いまだに給料を上げている業界は少ない」

「今のところ1カ月で5,000元稼いだ!」

「全体は裕福だが、私は飢餓の淵に立たされている!」

「すでに田舎に帰る準備はできている! なんとか食べていくために農業に戻れ」

「社長に見せるつもりだ。国全体が賃上げしているのに、なぜ私はダメなんだ」

「ああ、私の目がおかしいのだろうか? 今年第1四半期の住民一人当たりの所得は6.8%増加し、中央値は9,462元だという! 私の周りで目にするのは、失業、減給、積立金の支給停止ばかりなのはなぜだろう……。私たちは違う空間にいるのだろうか?」

ほとんどの投稿・意見が「私はそんなにもらっていない」というもので、上掲最後のように「どこの国の話ですか?」的な声もあります。

あまり日本のマスコミでは報じられませんが、中国の賃下げ、給与不払いは本当にひどいものです。


↑「濮陽市ラジオ・テレビ局の人間はご飯が食べたい、生き残りたい、賃金が必要だ」などが書かれています。

最近のケースでは――例えば2024年04月10日、河南省濮陽市のラジオ・テレビ局の従業員が、賃金の支払いを求め、横断幕を掲げて抗議する集会を行いました(上掲写真)。しかし、本件は中国本土ソーシャルメディア上の関連情報は当局によって削除されています。

情報統制というのは恐ろしいもので、メディア側のラジオ局、テレビ局で賃金不払いが発生しているなど、全く大笑いな事態です。

当局の監視で「私たちは給料を支払ってもらっていません」と自分で報じることもできませんし、その情報がネット上に流れても、隠蔽されて「なかったこと」になるのです。

中国はまったくのディストピアです。SFで読んだ世界がすでに成立しています。

(吉田ハンチング@dcp)

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