韓国経済はどん底景気で変わらず、半導体以外にいい話はとんと聞きません。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんがドヤ顔で実施した13.8兆ウォン規模の消費クーポン（第1・2次合計）はちっとも効果を発揮しませんでした。
雇用も増えません。頼るものは株価上昇のみとなっています。
読者の皆さまもご存じのとおり、アメリカ合衆国のトランプ大統領が「合衆国に投資するという約束を果たさないので、関税を25％に上げる」という発言もあり、李在明（イ・ジェミョン）さんの政権はドタバタです。
去る2026年01月21日、青瓦台で開かれた新年記者会見で、以下のような発言をしています。
「（文化・芸術分野に対して）支援すべきことが多いが、今は（支援が）非常に不足しているようだ」
「文化に基づく成長を語った以上、補正の機会があるなら文化・芸術分野への支援を増やすべきだと述べたのだが、補正をやるという噂が立ち、莫大な額の『何兆ウォン、何十兆ウォンもの赤字国債を発行して補正を行うのではないか』と心配する人がいる。
そういうことはしない。
財源に余裕が生じ、補正を行う機会が生じれば、文化・芸術分野を重点的に拡充する」
「（文化・芸術予算9兆6,000億ウォンであるとして）私が見る限り、多いとは思えない。
輸出企業が製品を宣伝するために海外で莫大な金を払って広告を打っても、あまり大きな効果はない。しかし『K-ポップ・デーモン・ハンターズ』で何かをちらっと見せるだけで（需要が）爆発する。
あまりにも歯がゆくて、私は『これは補正でやらなければならないのではないか』と言った。
今では、映画界も潰れると言われ、根が腐っていっている」
新しい芽が育たない。
“何とかフリックス”だか何だかに全部奪われて、国内作品の制作がまったく行われていないと言われている。
「海外では、劇場公開する映画をOTTで流すには1年後でなければならないという法規定があるが、わが国にはそうしたものがまったくない。
このような制度的な補完も必要であり、制作費の支援も行わなければならない」
何を言っているのかといえば、また補正予算を組む話です。
景気が全然上向かず（経済的成果が出ないので）、またぞろ補正予算を組んで突っ込む気配を見せているのです。
一応、「何兆ウォン、何十兆ウォンもの赤字国債を発行して補正を行うようなことはしない」と述べていますが、この人は生来のウソつきにして前科四犯ですので、言説について信じてはいけません。
傑作なのは「“何とかフリックス”だか何だかに全部奪われて、国内作品の制作がまったく行われていない」――という部分です。何とかフリックスは、もちろん『Netflix』のことです。
上記記事でもご紹介したとおり「K-コンテンツは世界的に絶好調なのに、Netflixなどプラットフォーマーのせいで苦境に陥ってる」というが、その主張です。
李在明（イ・ジェミョン）さんもこの主張に沿った考え方をしていると見られます。
そもそも「K-コンテンツは世界的に絶好調」という認識は正しいのか？が相当に疑問ですし、韓国人の「他罰主義（オレは悪くない、オレ以外のあいつが悪い）」思考ではないのか――ですが、まあ李在明（イ・ジェミョン）さんはじめ、韓国の皆さんはそう考えるのでしょう。
しかし、韓国映画産業が苦境に陥ってるのは事実です。
お金がないのは本当なのです。
だからといって、補助金で何とかしようというのはあまりにも安易な考え方ではないでしょうか。考えが浅はかです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
