韓国の原子力潜水艦建造計画はまったく進行していません。
アメリカ合衆国との協議も進行していませんので当然ですが、驚くべき情報が出ました。（合衆国から協力を得られなくても）2027年から建造計画に着手する――というのです。
↑Money1でもご紹介した「第1回未来国防戦略委員会」の様子。李在明（イ・ジェミョン）さんが原子力潜水艦基本計画の発表を行いました。
韓国メディア『Chosun Biz』の報道から以下に一部を引きます。
韓国型原子力潜水艦を国内技術で開発する「張保皐（チャンボゴ）N」事業が、通常1～2年かかる事業妥当性調査を経ずに、来年から本格的に推進される。
潜水艦の船体の設計・建造は、国内造船会社間の競争入札で事業者を選定し、中核となる動力源の小型モジュール炉（SMR）と主要兵装は、政府が直接確保して造船会社に支給することにした。
防衛事業庁は06日、国防部で第179回防衛事業推進委員会を開き、こうした内容の「張保皐（チャンボゴ）N（KSS-ⅢバッチⅢ）事業推進基本戦略」を審議・議決したと明らかにした。
張保皐（チャンボゴ）Nは、従来のディーゼル潜水艦よりも潜航能力と機動性を大幅に高めた原子力潜水艦を、国内での研究開発によって確保する事業だ。
8,000トン級潜水艦3隻を建造する案が進められているとされている。
今回の決定の核心は、事業妥当性調査の免除です。
大型兵器システムの開発は、原則として事業妥当性調査を経なければならない。しかし、企画予算処は機密保持が必要な事業である点を考慮し、調査対象から除外することを決定した。
これにより、来年事業に着手し、2030年代半ばに初号艦を進水させ、2030年代後半に戦力化するという日程にも弾みがつくと見込まれる。
（後略）ただし、原潜の動力源であるSMRと一部の中核的なミサイルなどは、政府が直接開発または確保し、システム統合を担う企業に提供する「官給」方式で進めます。機密保持と国家レベルでの管理が必要な中核システムを、民間企業に一括して任せないという趣旨です。
総事業費は、機密保持上の問題を理由に公開しませんでした。具体的な事業費は、来年初めに関係当局間の協議を経て決定される予定です。
防衛事業庁は、張保皐（チャンボゴ）Nが戦力化されれば、長期間の水中作戦が可能となり、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する抑止力と、水中での監視・打撃能力が強化されるとみています。
この日の防衛事業推進委員会では、次期政権から使用する大統領専用ヘリコプターとして、米シコルスキーの「S-92A+」を選定する案も議決されました。約8,000億ウォンを投入し、既存機種よりも航続距離などを改善したヘリコプターを導入します。
これとともに、6,110億ウォン規模の港湾警備艇Ⅱ事業、5,910億ウォン規模の機雷戦用無人水上艇事業、5,360億ウォン規模の戦術地対地誘導兵器（KTSSM-Ⅰ）ブロックⅡの性能改良事業も議決されました。
事業計画の妥当性を検証することなく、来年、2027年から原潜建造を推進するとしています。
無茶苦茶という他ありませんが、来年の入札公告を経て、「2027年下半期に事業者を選定し、契約締結まで進める計画」とのこと。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
