韓国「ニセのK-ブランドは許さない」噴飯物 K-ブランドの認証制度の滑稽。

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日本の持つ技術を常に剽窃してきた韓国ですが「韓国の持つブランドを他国にパクられるのは困る」などと主張しております。

これは、先にご紹介した「日本のシャインマスカットをパクったおかげでブドウの輸出が1億ドルを達成した。ワーイ」と地続きの話です。

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偽のK-ブランドが広まるを阻止するため、政府が認証制度を作りました。いわば「泥棒が泥棒を取り締まる」――という制度です。

海外の「偽K-ブランド」、政府が企業と共に阻止する

―「K-ブランド政府認証制度」、施行から約1カ月で81社が参加申請―
―知的財産処、初の参加企業懇談会を開催……偽K-ブランドの阻止・海外広報・輸出支援を強化―

知的財産処(処長・キム・ヨンソン)は、11月17日(火)15時30分、アンバサダー・ソウル・プルマンホテル(ソウル市中区)で「K-ブランド政府認証制度」第1期参加企業懇談会を開催し、参加企業と海外の偽K-ブランドへの対応および輸出競争力の強化策を協議すると発表した。

K-ブランド政府認証制度は、海外で韓国企業の製品を模倣した「偽K-ブランド」を阻止するため、韓国政府が企業と共に直接対応する制度だ。

政府が海外の主要73カ国で国家認証商標の権利を確保し、企業が当該商標を製品に使用すると、消費者は別途アプリをインストールせずに、携帯電話で正規品かどうかを確認できる。

国家認証商標が偽造された場合には、政府が商標権者として、現地の捜査機関や税関などに直接、取り締まりと通関保留を要請する。

制度施行(2026年10月07日)から約1カ月で、

『三養食品』
『LG生活健康』
『アモーレパシフィック』
『CJ第一製糖』
『韓国人参公社』
『ハンソム』
『JYP』

――などの各分野を代表する企業はもちろん、有望な中小企業・スタートアップ企業まで、81社が参加を申請した。

この日の懇談会には、参加企業のうち約40社が出席した。

懇談会で知的財産処は、第1期参加企業に証書を授与し、企業が国家認証商標を実際の製品に適用する際に直面した困難や、政府に求める支援事項を聞き取る予定である。
(後略)

⇒参照・引用元:『韓国電子政府』公式サイト「海外「偽のK-ブランド」、政府が企業と一緒にブロックする」

韓国は何にでも「K」を付けるヘンな国ですが、日本の技術を剽窃して(パクって)国を発展してきたくせに、自分がパクられるのは許せない――というわけです。

本当に素晴らしい国です。韓国というのは。

(吉田ハンチング@dcp)

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