2025年09月01日、韓国の企画財政部が「公共機関の安全経営責任を強化し、新政府国家戦略アジェンダ積極的推進」というプレスリリースを出しました。
この中に公共機関の負債が異常なほど膨らむという指摘があります。
35の機関の負債比率は、2025年の202.2％から2029年の190.1％まで段階的に改善（△12.1％ポイント）する見通しである。
負債規模は’29年に847.8兆ウォンとなり、’25年比で127.6兆ウォン増加するが、2027年からは増加幅が鈍化する見通しだ。
公共機関の負債を抑えねばならない――という決意表明のような箇所です。先の国務会議で、大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが、公社の整理に言及したことに対応する動きに他なりません。
企画財政部の見通しでは、公共機関の負債は2025年720兆2,000億ウォンですが、これが2029年には847兆8,000億ウォンまで膨らみます。
高速道路や公共住宅など社会インフラ分野では負債が103兆ウォン、エネルギー分野の負債が19兆2,000億ウォン増える――と予想しています。
これによって政府負債と公共機関負債の合計は2024年の1,868兆1,000億ウォンから2029年には「2,636兆7,000億ウォン」にまで拡大するのです。
これは対GDP比で100％を確実に上回る数字です。
※ただし連結（内部取引の相殺）をしていないと思われますので恐らく「D3」とは一致しません。
韓国の場合、アジア通貨危機（韓国での呼称は「IMF危機」）以来、負債比率200％が一つの目安ですが、2025年時点で「202.2％」ですから、ここでもう「駄目じゃん」なのですが、企画財政部は「2029年：190.1％」に下げるとしています。
まあ言うのは簡単なのですが、お手並み拝見――です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
