韓国の企画財政部が「’21〜’25年の公共機関中長期財務管理計画」を国会に提出済みなのですが、これによると、韓国の40の公的機関の負債は「2021年：549.6兆ウォン」（約51.7兆円）から「2025年：638.9兆ウォン」（約60.1兆円）に5年間で「89.3兆ウォン」（約8.4兆円）増加します（以下は企画財政部の資料）。
↑「2021年「負債：549.6兆ウォン」から2025年「負債：638.9兆ウォン」に膨らみます。⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト
ただし、資産の方も「2021年：877.8兆ウォン」から「2025年：1,031.8兆ウォン」に増えます。また、負債比率も「2021年：167.5％」から「2025年：162.6％」に若干ですがましになります。
40の公的機関全部で一つの財布と見れば健全性が保たれているといえるのかもしれませんが、何度もご紹介しているとおり、すでに事実上デフォルトといってもいい機関も含まれています。
韓国メディアの基準でいえば、危ないと考えられる負債比率は「200％」のようですので、その基準に合わせても、2021年時点で40の公的機関のうち負債比率200％超えが7つ、資本蚕食に陥っているのが3つあります。
負債比率
『韓国土地住宅公社』：228.2％
『韓国鉄道公社』：297.2％
『韓国中部発電』：275.6％
『韓国ガス公社』：369.2％
『韓国地域暖房公社』：255.7％
『韓国農漁村公社』：497.8％
『庶民金融振興院』：531.4％以下2021年時点で資本蚕食
『韓国石炭公社』
『韓国鉱物資源公社』
『韓国石油公社』
※資本量がマイナスなので負債比率も計算できません
例えば『韓国土地住宅公社』では負債比率が「228.2％」ですが、これは自己資本の約2.3倍負債があるということです。『庶民金融振興院』では自己資本の約5.3倍負債があります。
資本蚕食に陥っているのは、Money1でもおなじみのエネルギー系の公社ですが、事実上デフォルトと考えても間違いではありません。これまでご紹介してきたとおり、「どうするんだろう」という貸借対照表になっています。
また、公企業・準政府機関15カ所で2021年「6兆6,787億ウォン」（約6,278億円）規模の純損失を出す見込みです。
とりあえず売れる資産は売却して赤字を補てんしようという動きとなっていますが、公的機関での赤字は政府が補てんし、結局そのツケは国民負担に回ります。公的機関も赤字を減らさないといけません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
