中国が日本にすり寄る姿勢を見せています。
2023年07月20日、中国商務部の王文濤部長が日本企業80社を対象にラウンドテーブルを開催しましたが、これに先立ち、07月11日には『ADB』（Asian Development Bankの略：アジア開発銀行）の浅川雅嗣総裁が訪中し、李強首相と会談を行っています（以下写真）。
↑『ADB』が公開した写真。
読者の皆さまもご存じのとおり、中国の『AIIB』は、合衆国連銀の支店といわれる『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）体制を打破するために、日本主導の『ADB』に対抗するように作られた組織です。
『AIIB』は一帯一路戦略を支えるものとして、いわば中国が開発途上国のインフラ事業を担う（あるいは「征服する」）ためにあります。しかし、うまくはいっていません。不良債権が積み上がって、外信からは資金不足で「新たな融資はストップしている」という報道も出ています。
『ADB』が狙われているというのはうがち過ぎでしょうか。
中国から協力が求められるというのは、要は「お金を出せ」に他なりません。安倍晋三首相の下、合衆国と一緒に『AIIB』への参加を拒絶したのは非常に良い判断でした。
「バスに乗り遅れるな」などと『AIIB』加入のために大声を出していた識者は一体どこに行ったのでしょう。
「反スパイ法」について誤解されている――と主張
2023年07月21日、中国商務部は「外資系企業協会向けのラウンドテーブル」を開催しました。
以下が商務部が出したプレスリリースの全文和訳です。
07月21日、商務部（商務省）は外資系企業団体を対象とした特別政策解釈・コミュニケーション座談会を開催した。
陳春江商務次官補が出席して講演を行い、中央インターネット情報弁公室、商務部などの関連部門と専門家が、クロスボーダーデータフロー、輸出管理、反スパイ法など外資系企業のホットな関心事について広報・解説を行い、双方向の交流を行った。
中国米国商会、中国欧盟商会、中国日本商会、中国韓国商会の代表と30数社の会員企業が会議に出席した。
陳春江は、中国政府は外資誘致をより重要な位置付けに置き、公正で透明性が高く、予測可能なビジネス環境の構築に尽力していると述べた。
商務部は「外商投資企業懇談会制度の役割をさらに発揮し、外資系企業やビジネス協会と定期的な交流を行い、関連部門と連携して政策の宣伝と解釈を強化し、政策の透明性と予測可能性を向上させ、中国で活動する外資系企業により良いサービスと環境を提供するよう努力する」と述べた。
参加した経済団体と企業の代表は、
「円卓会議は企業の関心と要求に焦点を当て、率先して政策と法規を宣伝し、解釈し、双方向のコミュニケーションと交流を強化し、企業は円卓会議に参加したことを強く実感し、関連政策とイニシアティブをより明確かつ正確に理解し、中国での長期的な発展に対する自信を深めた」
と述べた。
⇒参照・引用元：『中国 商務部』公式サイト「商務省、外資系企業協会向けに特別政策解釈・コミュニケーションラウンドテーブルを開催」
中国の反スパイ法施行については、合衆国は中国渡航についてオレンジ警報を出していますし、日本も渡航を見直せとしています。なにせ、中国共産党の意のままに民間人を拘禁しますので。
自由主義陣営国からの非難が強いので、このようなラウンドテーブルを催したわけですが、「中国で活動する外資系企業により良いサービスと環境を提供するよう努力する」なんて言説をそのまま信じるような企業人がいるでしょうか。いたらそれはただのバカ者か無能です。
傑作なのは、ラウンドテーブルに参加した人が「中国での長期的な発展に対する自信を深めた」と述べたことになっていることです。
本当にそんな企業人がいたのでしょうか。
――という具合に中国共産党は自由主義陣営国に猫なで声を出しています。
しかし騙されてはいけません。中国にお金をやってはいけません。
これはアメリカ合衆国との対立が解消される見込みはなく、EUもまたde-risking（デリスキング）で脱中国を志向しており、中国の味方をしてくれるのはビンボな国ばかりだからです。
日本を籠絡しようとしているのは、自由主義陣営国を各個撃破するためであり、分断策に過ぎません。何よりお金に困りだした中国は「日本にお金を出させよう」としているのです。
合衆国が目を光らせているので、岸田文雄の「増税しかしない政権」もうかつなことはできないでしょうが、いまだに「中国には大きな市場がある」という妄想を持つ一部経済界の人士、また中国の意向を汲む議員などを監視する必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
