2020年04月15日に実施された国会議員選挙で与党が圧勝し、圧倒的過半数を占めるようになりました（300議席のうち、与党『共に民主党』と、比例政党である『共に市民党』が合わせて180議席）。
もともと文在寅という人はバリバリの左派で、大企業を圧迫することに欠けては人後に落ちません。選挙の圧勝で文在寅大統領の考えるとおり、どんな法律も通せるようになりました。
選挙後、産業界からは「規制緩和を求める声明」が出されたのですが、これに逆行するように立法府では「企業を規制する法案」がなんと「1,300本以上」も準備されているというのです。
この状況を憂える人はいるようで、2020年04月21日、『朝鮮日報』に悲鳴のような記事が出ました。以下に一部を引用します。
全経連・貿易協会などが新たに発足する21代国会の規制緩和を最優先課題として推進してくれるようを促した。
しかし、今国会審議中の法案は、逆に企業活動を制約する規制法案が1,300以上に達している。
与党民主党が今回の総選挙で圧勝することによって、これらの法案は、21代国会で再推進される可能性が高い。
1,300以上の企業の規制法案は、わずか数個通過するだけでも、企業経営に致命傷を与えるほど過激なことおびただしい。
監査委員分離選任や集中投票制義務化など、大株主の経営権を縛る商法改正案が民主党の党論的に推進されている。
企業過失があって株主・消費者に重大な損害を及ぼしたとき、企業の売上高の10％を罰金とする法案も提出されている。
消費者集団訴訟と大型流通店許可制、加盟店の最低利益の保証など、企業経営を過度に萎縮させる法案が次々待機中である。
これらの法案は、民主党がその気になればすぐに単独で処理することができる。
（後略）
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[社説]反企業法1,300本が待機中。国会通過すると経済のエンジンが止まる」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
というわけで、韓国は愚かな選択素晴らしい選挙結果のおかげで、企業活動をひどく制約されることになりそうです。
国内企業の海外脱出を加速させ、外資が韓国を避ける結果（これぞキャピタル・フライト（資本逃避）です）になるとなぜ気付かないのでしょうか。
文政権がキャピタル・フライトを促す法律をいくつ作るのか、注目いたしましょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)