韓国LCC（格安航空会社）の最大手は、『済州(チェジュ)航空』で、同社が買収手続きを進めなかったために『イースター航空』が「おしまい」になったのは先にご紹介したとおりです。
ところが、この『済州航空』自身の先行きが懸念される事態になっています。
2020年07月31日、従業員に対して09月から「無給休職」を実施する旨の通達を行ったというのです。
本件を報じた韓国メディア『マネートゥデイ』の2020年07月31日の記事から以下に引用します。
国内低コスト航空会社（LCC）1位『済州航空』も09月から無給休職に入る。『ティーウェイ航空』が無給休職への切り替えを決定したのに続き、『済州航空』さえ無給休職に突入し、LCC業界の雇用不安が深刻化している。
31日、航空業界によると、済州航空は、9月に実施予定の「無給休職運営計画案」を同日従業員に伝達した。9月には政府の雇用維持支援金（180日）の有効期限が近づくので経営危機を打開するための措置だ。
（後略）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
韓国政府は雇用を維持する企業に「雇用維持支援金」をサポートしていて、これの期限が6カ月です。
LCCは03月からこの支援を利用して有給休職を実施してきたのですが、期限が近くなり、政府支援が切れたら『済州航空』でも「無給休職」へ切り替えなかればならない、というわけです。
それだけお金がないのです。韓国のLCCは2019年からどこも経営危機です。それというのも「NoJapan運動」で経営が傾いたせいなのです。なぜ後先考えずに自らを滅ぼすような運動に血道を上げるのか、誠に不思議なことです。
重要な追記
大統領直属である「経済社会労働委員会」で「雇用維持支援金」の支給期限が「60日延長される」と決まったという報道が出ました。
上記のとおり、09月上旬、遅くとも中旬には180日の支援が切れるのですが。これが本当に決定であれば「少なくとも年末直前」までは支援を利用できそうです。
ただ、この会議での決定がオーサライズされるのは08月初旬で中旬には決定を公表する「計画」――とのこと。
泥縄式のドタバタで、大丈夫なのかという気がしないではありません。また追加情報が出たらご紹介するようにいたします。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)