日韓対立のいわゆる「徴用工問題」が「資産売却」を巡って佳境を迎えています。
韓国側が本当に資産売却に進めば、日本も報復を行うでしょう。そもそも資産売却というが「誰が買うんだ？」という件についても疑問視されてきました。
これについて、『亜州経済』から「ポスコ、日本製鉄の国内資産『買収しない可能性高い』」という記事が出ました。人を非常に不愉快にさせる表現のある記事ですが、以下に一部を引用します。
（前略）
30日、法曹界と財界によれば、ポスコは日本製鉄が韓国裁判所から強制売却手続きを受けることになる国内資産の最大株主だ。 該当資産の買収主体として有力視されている。該当資産は日本製鉄が保有した鉄鋼副産物リサイクル業社「(株)PNR」の株式30％だ。
2008年、ポスコと日本製鉄はPNRを合弁設立した。
両社が交わした持分はそれぞれ70％、30％だ。 日本製鉄の保有株式は額面価格5,000ウォン基準で、117億ウォンと推算される。
（中略）
しかし、ポスコは最近、慎重に事案を検討した末、”日本製鉄の持分を買収しない“は方針を決めたことが確認された（原文ママ：筆者注）。
国家基幹産業を営む企業として、敏感な政治外交的問題に関与しない方がいいという判断からだ。
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
売却されそうな『日本製鉄』保有資産は『(株)PNR』の株式30％で「117億ウォン」。
70％を保有する『ポスコ』が、これを買い取ると目されていたが、同社は内部で「政治的な問題になりそうなのでやめとこう」と判断したというのです。
『ポスコ』というのはそんなしおらしい会社だったでしょうか？『日本製鉄』から盗んだ技術でシェアを奪ったものの、技術窃盗で『日本製鉄』から訴えられ「和解金2,990億ウォン」を支払ったことがある企業です。
そもそも『ポスコ』は第二次大戦後、日本の『八幡製鐵』『富士製鐵』『日本鋼管』の技術供与を受けて成立・発展した鉄鋼メーカーです。いわば恩があるにもかかわらず、『八幡製鐵』『富士製鐵』の後身である『日本製鉄』の技術を盗むのです。政治的な配慮などする企業でしょうか。
もしかしたら「配慮した」などと、恩を売っているつもりではないでしょうか。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
