先日出た例の判決で韓国が揺れています。文在寅大統領はG7に参加するため海外出張に出かけていますが、主なき大統領府・青瓦台には「あの判決を下した判事の弾劾を要求します」という請願が出ています。
↑青瓦台の公式ホームページに出された判事の弾劾請願
以下が請願の中身です。
ソウル地方裁判所所属***部長判事が非常に衝撃的な判決を下しました。日本植民地時代の強制徴用被害者が日本企業を対象に出した個人請求権訴訟で却下の判決を下したのです。
***判事が却下判決を下したわけを調べてみると、大韓民国の国民が疑問が疑問に思うほど反国家的、反歴史的な内容で綴られています。
まず、***判事は日韓協定に基づいて、個人請求権が消滅したという立場を法理に引いて主張しました。これは日本の自民党政権で過去の歴史賠償責任を負わないために打ち出した言い訳に過ぎません。
日韓協定当時にあったのは「国家対国家の賠償権」であって、個人が日本政府、日本企業を対象に請求する「個人請求権」は否定されていません。
1991年、日本外務省報告書でも韓国人の個人請求権は有効であると認めており、2007年に日本の最高裁判所はまた、個人請求権を主張することは正当であると判断しています。
***判事が根拠として提示した請求権消滅論は、日本極右の立場をそのまま反映した反民族的判決に相違ありません。
国際社会が日本植民地支配を不法とは見ていないと言った部分は、臨時政府法統を継承している大韓民国の憲法に正面から挑戦する反国家的、反憲法的行為でもあります。
大韓民国政府は、1986年に帝国主義時代の西欧諸国と締結した条約が有効であることを明らかにし、大韓帝国と大韓民国との間の国家的同一性を認めています。これは日本植民地支配を遡及的無効とし、韓国の国家性を認めたことによるものです。
***判事の判決は、これらの大韓民国政府の公式の立場を否定しています。さらに国際法は国内法に優先していないのにも関わらず、強制がない国際法的解釈をドラッグ国内裁判に用いたのは、法理的妥当さが全くないものもあります。
さらに、***判事は判決を下し、「日韓関係が悪化すれば、米国との関係も悪くなるだろう」と述べ、自分の判決が裁判官としての良心と国内法学界の先例、条文を基にしたのではなく、個人の政治的動機によるものであることもさらしました。
これは三権分立に違反したものであり、良心に従った裁判権の独立を規定した憲法にも違反するものです。
自らを売国奴に政界社規定した***判事を座視すれば、今後、第2、第3の***が出て、非選出権力による売国的軽挙妄動が板を打つでしょう。
国憲を遵守し、司法の定期をすぐ立て、民族的良心を回復するためにも、***判事を直ちに弾劾措置が必要です。
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⇒参照・引用元：『青瓦台』公式サイト「反国家、反民族的判決を下した***判事の弾劾を要求します」
2021年06月11日01：46現在「28万1,753人」の賛同者を集めています。日本からすると極めて冷静な判断が下されたわけですが、韓国ではやはりあのような判決は認めがたいものなのでしょう。
判事の弾劾は当然といった雰囲気になっています。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
