トランプ前大統領は中国企業のアメリカ合衆国市場への上場を阻もうとしてきました。これは中国企業、その裏にいる中国共産党に資金を流さないためです。
しかし、中国企業は2020～2021年に合衆国株式市場への新規上場で260億ドル（約2兆8,730億円）も資金を集めました。ウォール街ではこの期に及んでもなお、政治と経済は別と中国企業の上場を支援し続けているのです。
しかし、2021年06月30日に上場した中国『滴滴出行』（DiDi：ディディ）が、07月20日中国共産党当局からの指定によってアプリが配信停止になるという事件が起こりました。この件は合衆国に大きなショックを与えました。
中国企業で中国共産党から独立したものなどあり得ないのです。
以下の「S＆P／BNY Mellon China Select ADR INDEX」をご覧ください。このINDEX(指数)は、アメリカ合衆国株式市場に上場された中国企業56銘柄から構成されています。
このINDEXは2020年07月以来の水準にまで低下しました。何を意味しているかといえば、中国企業銘柄に対する信頼の喪失です。
皮肉屋らしいイギリスの合衆国に対する評価は「正しい対応を取るが、いつも最悪の状況になってからだ」というものですが、まさに正鵠を射た発言ではないでしょうか。
本気で中国共産党を止めたいなら、合衆国市場への上場を阻むべきなのです。資金流入を阻むために。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)