短信になりますが重要なポイントです。
ついに、アメリカ合衆国『GM』が電気自動車「シボレー ボルトEV」で発生した火災について、バッテリーメーカーである韓国『LGエネルギーソリューション』にリコール費用を請求する、と動きだしたようです。
↑『シボレーボルト EV』。PHOTO(C)『GM』
2020年下旬から電気自動車で発生した火事について数多くご紹介してきました。
その中には、合衆国『GMグループ』傘下『シボレー』ブランドの「ボルトEV」での出火もありました。
「ボルトEV」での火災発生の原因はバッテリーセルにあると推定されており、その全量が『LG化学』（現在の『LGエネルギーソリューション』）から提供されています。
いったんリコールした後も、「ボルトEV」では火災が発生しました。充電率を下げるなどソフトのアップグレードを実施しましたが、それでは効果がなかったのです。そのため『GM』はバッテリーの全量交換に乗り出さざるを得なくなりました。
2021年08月20日、『GM』は「ボルトEV」の火災の危険を払拭（ふっしょく）するため、10億ドル（約1,098億円）をかけて約7.3万台のリコールを行うと発表しました。
巨額のリコール代金といっていいですが、『Reuters（ロイター）』の報道によれば、このリコールは「バッテリーメーカーである『LG』からリコール費用を分担するという約束を取り付けた上で行う」となっています。簡単にいえば損害賠償のようなものです。
先に、『LGエネルギーソリューション』は『現代自動車』の電気自動車「コナ・エレクトリック」で火災が発生した件でリコール費用を負担し、そのため2021年第1四半期の業績が赤字に転落しました。
これと同様のことが起こる可能性が高まりました。仮に10億ドルまるまる請求されたら、1兆ウォンを軽く超えます。
『LGエネルギーソリューション』は業績と名誉を回復するために、万が一にも燃えない、安全性の高いバッテリーを製造する必要があります。
なにせ文在寅大統領自身が「K-バッテリー戦略」なるものを打ち出して旗を振っています。その国策産業の製品で火事が出るなんて、まったく笑いごとではありません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)