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韓国李在明が「日韓関係はあって当然の法的賠償が前提」と主張!

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短信です。誠に申し訳ありません。

先の韓国大統領選挙で尹錫悦(ユン・ソギョル)さんに破れた李在明(イ・ジェミョン)国会議員が興味深い発言をしていますのでご紹介します。

韓国メディア『SBS NEWS』によれば、2022年08月15日、李在明(イ・ジェミョン)議員は「あって当然な法的賠償の前提で日韓関係を確立しなければならない

と述べたとのこと。光復節に合わせた発言ですが、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の「日韓関係を素早く好転させる」を意識してのものです。

日韓関係を好転させるのはいいかもしれないが、日本の賠償が前提だ――との認識を示したものです。

尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の演説に対して「親日的だ」なとどいう批判がありますので、これを突いたものでもあります。李在明(イ・ジェミョン)議員のポピュリストたる所以が発揮された発言といえるでしょう。

しかし、「あって当然の法的賠償」などと述べている点が噴飯ものです。

1965年の日韓請求権協定で日本の韓国に対する債務は全てなくなった、というのが日本の認識であり、日韓の約束です。今さら債務があったとして賠償を請求するというのは、国と国との約束を守らない、国際法違反の行為です。

何が「あって当然」なのでしょうか。日本からすれば「なくて当然」です。すでに終わった話ですので。

念のために付記しますが、この李在明(イ・ジェミョン)さんは弁護士上がりの人物です。法を守ることを生業としてきたのに、このような主張をしています。

先にご紹介したとおり、野党に転落した『共に民主党』は現在党首を新たにする選挙戦を行っています。李在明(イ・ジェミョン)議員はダントツで一番任期。

この度し難い人物が『共に民主党』の党首になることはほぼ間違いありません。先が思いやられます。

⇒参照・引用元:『SBS NEWS』「이재명 “합당한 법적 배상 전제로 한일관계 정립해야”」

(吉田ハンチング@dcp)

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