Money1でもご紹介している、韓国統一部の部長（長官）である鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんが合衆国から提供を受けた（であろう）情報を漏らしてしまい、アメリカ合衆国から北朝鮮についての情報提供を制限された―という件です。
本件については、韓国内でも紛糾しています。
保守寄り『国民の力』は「外交惨事」と呼び、鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんの更迭を叫んでいます。
一方、与党に成り上がった『共に民主党』および政府（大統領含む）は「政争の具にするな」と一斉に反発しています。
『朝鮮日報』がこの事態について興味深い記事を出しています。
合衆国が怒っているのは、鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんの発言だけが原因ではない、というのです。同記事から一部を以下に引きます。
（前略）
合衆国は、自らが収集した敏感情報が鄭長官発言の根拠となったのではないかという疑念を持っている、と伝えられる。10年前に研究機関が「可能性」を提起したことと、現職長官が亀城にウラン濃縮施設があり90％兵器級ウランを生産していると公開発言することは次元が異なるとの指摘もしたという。
政府消息筋は「合衆国が問題を提起したのは『亀城発言』だけではない」と述べた。
鄭長官は昨年から国連軍司令官の非武装地帯（DMZ）出入り承認権限を韓国政府が持つべきだとし、対北対話のための9・19南北軍事合意の復元、米韓連合訓練の調整（縮小を意味します：引用者注）なども主張してきた。
いずれも合衆国が反対する事案である。
昨年07月、在韓米軍が使用する京畿平沢オサン基地を押収・捜索した際、合衆国側は韓国政府に抗議書簡を送った。
今年02月、在韓米軍が中国と対峙した西海（黄海：引用者注）空中訓練に先立ち国防部に事前通知したかどうかを巡り、米韓軍当局が攻防を繰り広げた。
一方、韓国政府・与党内には米韓が「対等な関係」として外交を行うべきだが、ドナルド・トランプ政権が高圧的だという不満があると伝えられている。
トランプ政権が高率関税で対米投資を圧迫したのに続き、イラン空爆に乗り出し原油価格が急騰すると「合衆国が問題だ」という認識が形成されたということだ。
鄭長官発言についても、合衆国は1カ月ほど前から複数の「警告メッセージ」を送ったが、政治家出身の参謀や自主派グループはこれを「根拠のない言いがかり」程度と判断し積極対応しなかったと伝えられている。
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「대통령까지 가세… 심상찮은 한미 안보 갈등」
合衆国は、鄭東泳（チョン·ドンヨン）統一部長官の態度に我慢ならない案件が積もり積もっていたのだ――と指摘しています。
非武装地帯（DMZ）出入り承認権限は韓国政府が持つ ⇒ OUT
9・19南北軍事合意の復元 ⇒ OUT
米韓連合訓練の縮小 ⇒ OUT
オサン基地を強制捜索 ⇒ OUT
黄海上空で米中戦闘機が対峙：合衆国を非難 ⇒ OUT
上案件に絡んで合衆国が謝罪したと表明 ⇒ OUT
鄭東泳（チョン·ドンヨン）による秘密情報漏洩 ⇒ OUT
この記事内に挙がっているだけで7つアウトですね。
現在の左派・進歩系独裁の韓国は親北・親中・親露・反米・反中ですから、合衆国を怒らせるのも当然です。もはや自由民主主義国でもありません。
現在は北朝鮮情報の提供が制限されているだけですが、腹に据えかねた合衆国はどうするでしょうか。
古来より朝鮮に言うことを聞かせるには、中国のようにぶん殴るしかないのですが、合衆国はそれを行うときが来るでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
