2026年04月13日、アメリカ合衆国ホワイトハウスが、やっと駐韓国合衆国大使を指名しました。
上掲写真のMichelle Steel（ミシェル・スティール）さんです。
Money1でもご紹介したとおり、正式な大使はずっと指名されず、左派・進歩系に転んだ韓国に対する嫌がらせのように空席でした。大使代理が大使の仕事もこなしていたのです。
以下はホワイトハウスが2026年04月13日に出した「Nominations and Withdrawal Sent to the Senate（上院に送付された指名および撤回）」です。
↑黄色の蛍光ペンでフォーカスしているのが、駐韓大使に指名されたMichelle Steel（ミシェル・スティール）さんです。
Michelle Steel（ミシェル・スティール）さんがどんな人かというと――、1955年06月21日韓国・ソウル生まれの韓国系アメリカ人。合衆国連邦議会の公式略歴によれば、『ペパーダイン大学』で学士、『南カリフォルニア大学』でMBAを取得した――となっています。
カリフォルニア州政界で長く活動してきた政治家で、2007年から2015年までState Board of Equalization（カリフォルニア州平準化委員会）委員、2015年から2021年までOrange County Board of Supervisors（オレンジ郡監督委員会）委員を務め、その後、2021年から2025年まで連邦下院議員を務めました。
下院議員は2期務めたのですが、2024年の選挙で『民主党』候補にデレク・トランさんに敗北したため、下院議員のキャリアはそこで終わってしまいました。
外信『Reuters（ロイター）』は、スティールさんを「conservative Republican」（保守派の共和党員）と位置づけています。
思想的背景として見逃せないのは、彼女自身が反共産主義的な物語を自分の政治的アイデンティティーに組み込んでいることです。
スティールさんは『ロサンゼルス・タイムズ』紙に対して、自分の経験を説明する際に「私の両親は共産主義から逃れてアメリカに来た」と述べています。
本人のこの弁からすると、スティールさんは中国共産党や権威主義体制への強い警戒感を持ち、それは個人的背景とも結びついた政治観だと見るのが自然でしょう。
対中・対台湾では、その傾向はかなり明確です。
公式の議会資料では、スティールさんは下院歳入委員会に加え、Select Committee on the Strategic Competition Between the United States and the Chinese Communist Party（米中戦略競争特別委員会）の委員でした。
台湾総統府の公式発表によれば、2023年04月に蔡英文総統（当時）がケビン・マッカーシー下院議長らと会った場にミシェル・スティールも出席しています。
スティールさん対中強硬・台湾支持の流れの中に身を置く人物と見て差し支えありません。
北朝鮮問題では、彼女は人権重視の色がはっきりあります。
2022年のNorth Korean Human Rights Reauthorization Act（北朝鮮人権法再授権法案）について、ヤング・キム議員の公式発表は、ミシェル・スティールが原共同提案者だったと明記しています。
つまりスティールさんは、朝鮮半島政策を単に軍事・抑止の問題としてだけでなく、北朝鮮の人権問題を前面に出す保守派の立場にも立っていることになります。
――ここまで挙げればお分かりいただけるでしょうが、トランプ政権が指名したのは、反中国、反北朝鮮、反権威主義国、反共産主義、親台湾という特徴を持つ人物です。
要するに、独裁国家に転落している韓国の李在明（イ・ジェミョン）さんの――反米、反日、親中国、親北朝鮮、親ロシア、社会主義志向、あっちに謝謝・こっちにも謝謝――とはまったく相容れない人なのです。
さて、李在明（イ・ジェミョン）さんはどうするでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
