もう何度だっていいますが、高下駄で顔面を蹴り飛ばしてやるべきなのです。
2026年04月22日、日本・経団連会館の国際会議室で、『韓国経済人協会』傘下の『韓国経済研究院』（韓経研）と『日本経済団体連合会』（経団連）の総合政策研究所が共同でた「複合危機時代の日韓新経済協力セミナー」が行われました。
日本でも報道が行われていますが、この「韓新経済協力セミナー」なるもので、産業通商資源部・通商交渉本部の呂翰九（ヨ・ハング）部長がどれほど図々しことを述べたのかをご紹介します。
公平性を期すため、『経済人協会』が出したプレスリリースをそのまま以下に全文和訳します。
長文なので面倒くさい方は、強調文字などの箇所だけお読みいただき、次の小見出しまで進んでください。
複合危機時代の日韓 新経済協力セミナー
複合危機時代、日韓の核心鉱物・先端産業サプライチェーン協力を強化すべき**●呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長、「SCPA・多国間プラットフォーム基盤の日韓協力」を強調
●第三国鉱山開発・インフラ投資など日韓共同プロジェクト拡大の必要
●サプライチェーン安定化のため情報共有、共同調達、生産協力の高度化が急務
●韓経研、「ツインハブAIインフラ同盟」など日韓間の実行可能政策課題を準備アメリカ合衆国トランプ第2期政権発足以降、世界的に経済安保中心の通商政策が強化されている中、韓国と日本が核心鉱物および先端産業サプライチェーン再編に共同で対応すべきだとの主張が提起された。
両国が海外資源開発と多国間協力プラットフォームを活用した共同プロジェクトを発掘することで、グローバルサプライチェーン変化の流れの中で産業競争力を積極的に確保すべきだという内容である。
『韓国経済人協会』傘下の『韓国経済研究院』（以下「韓経研」）は、日本の『経団連』の『総合政策研究所』と共同で22日、経団連会館国際会議室で開催した「複合危機時代の日韓 新経済協力セミナー」でこのように明らかにした。
今回のセミナーは急変する国際経済環境の中で日韓経済協力の新たな方向を模索するために開催された。
韓国 通商交渉本部長、「SCPA・多国間プラットフォーム基盤の日韓協力」を強調
呂翰九（ヨ・ハング）産業通商部通商交渉本部長は「日韓経済通商協力方向」をテーマとした基調講演を通じて「日韓両国は共通の課題と不確実性に直面している」とし、「中東情勢不安が持続し米中戦略競争が深化した現在、必要なのは価値と利害を共有する国家間の柔軟な連帯だ」と強調した。
呂本部長は「サプライチェーンの側面で協力するためには、SCPA注1）基盤協力（サプライチェーン攪乱対応および核心鉱物探査・投資）、FORGE注2）、IEA注3）など多国間プラットフォーム基盤の協力が重要だ」と述べた。
日韓両国は半導体など先端産業協力強化と希土類などサプライチェーン安定化に注力してきた。
韓国はサプライチェーン3法および希土類総合対策を推進しており、日本は経済安保法を基盤として国内希土類探査・開発を進めている。
注1）SCPA（Supply Chain Partnership Arrangement）：日韓サプライチェーンパートナーシップ協定（’26年3月締結）
注2）FORGE（Forum on Resource Geostrategic Engagement）：地政学的資源協力フォーラム
注3）IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関
また呂翰九（ヨ・ハング）本部長は「エネルギー安保の側面で需給危機発生時に迅速に共同対応できる体制を構築するため、石油・ガスなどの協力を強化すべきだ」と述べた。
韓国は世界最大規模の貯蔵インフラを保有しており、日本は自国需要を上回る余剰物量を運用しているためシナジー効果が期待されている。
実際、先月インド太平洋エネルギー安保閣僚会議を契機に、『韓国ガス公社』と『JERA』注4）は「LNG需給協力のための協約書」を締結し、LNGスワップなど協力を推進することとした。
注4）JERA（Japan’s Energy for a New Era）：東京電力と中部電力が各50％出資して2015年に設立した日本最大のLNG輸入企業で、日本全体の電力の約30％を供給
第三国鉱山開発・インフラ投資など「日韓共同プロジェクト」拡大の必要
アン・ソンベ『対外経済政策研究院』（KIEP）副院長はテーマ発表を通じて「日韓両国が第三国における鉱山開発やインフラ投資など共同プロジェクトを拡大する必要がある」と強調した。
両国はすでにニッケル、銅、鉄鉱石など資源開発プロジェクトで協力経験を有しており、これを拡大する必要があるということである。
アン副院長は、多国間協力プラットフォームである核心鉱物協定（ATCM）注5）が今後価格メカニズム、投資基準、サプライチェーン規範を左右する可能性があり、日韓協調が重要だと説明した。
注5）ATCM（Agreement on Trade in Critical Minerals）：核心鉱物貿易協定
アン副院長はまた「日韓がリチウム、黒鉛、希土類など主要鉱物の特定国依存度を下げることが喫緊の課題だ」と指摘した。
核心鉱物分野では精錬・加工段階で特定国依存度が高く、両国ともサプライチェーンリスクにさらされている状態である。
これにより核心鉱物と半導体、エネルギーなど戦略産業を中心に、サプライチェーン多角化と安定性確保の必要性が一層高まっている。
「サプライチェーン安定化」のため情報共有、共同調達、生産協力の高度化が急務
協力方式：包括的多国間協力から小多国間・二国間協力構造へ再編
久野新『アジア大学』教授は続く発表で「日韓両国が重点的に協力すべき最も重要な分野はサプライチェーン安定化だ」とし、「半導体、バッテリー、核心鉱物のような戦略産業で特定国家への依存度を低減し、危機発生時に共同対応が可能な体制を構築することが核心課題だ」と提示した。
久野教授はこれを実現するため、両国が情報共有、共同調達、生産協力などより実質的な協力メカニズムを早急に高度化させるべきだと強調した。
また久野教授は「日韓協力が『自由貿易中心』の経済的利益を超え、戦略的安定性と持続可能性を確保するための『経済安保中心』へ進化している」と述べた。
これに対し久野教授は「協力方式も従来の包括的多国間協力から離れ、利害を共有する国家間の小多国間または二国間協力構造へ再編される傾向を見せている」と説明した。
韓経研、「ツインハブAIインフラ同盟」など日韓間の実行可能政策課題を準備
⇒05月中に実質的成果につながる政策提案報告書を策定予定一方、チョン・チョル韓経研院長は挨拶で「今回のセミナーが当為的議論を超え実質的な日韓協力モデルを模索し、これを通じて日韓経済協力をより安定的で持続可能な方向へ発展させる契機になることを期待する」と明らかにした。
またチョン院長は「韓経研は今回のセミナー議論を基に政策提案報告書を5月中に策定する予定だ」と付け加えた。
これに関連する代表的政策提案の一つとして、20日に開催された「日韓経済協力実行戦略研究会」でウォン・ユジプ『KAIST』教授は韓経研が依頼した研究結果を基に「Twin Hub AIインフラ同盟」モデルを提示した。
ウォン教授は「AI訓練に必要な電力と冷却など総インフラコスト注7）（Total Cost of Ownership）を大幅に削減しながらも、AIサービスの応答速度とモデル性能を維持できる」とし、「日韓間でこのような協力モデルが定着すれば、両国がアジアのAIインフラ秩序を主導する核心軸として浮上し得る」と展望した。
注6）Twin Hub AIインフラ同盟：電力・冷却条件に優れた日本でAI訓練を行い、半導体とデータセンター競争力を持つ韓国で推論とサービスを提供する協力モデル
注7）総インフラコスト（TCO）：電力費、冷却費、データセンター運営費の一部および炭素コスト（間接的）
イ・ヒョク駐日韓国大使は祝辞で「日韓首脳間のシャトル外交の定着により、貿易・投資拡大はもちろん、経済安保、先端技術、サプライチェーン安定、そして国際規範形成に至るまで幅広い分野で協力を深化させる方向に発展している」とし、「今や重要なのは、このような外交的成果が現場で体感される経済的成果につながることだ」と強調した。
※【添付】「複合危機時代の日韓 新経済協力セミナー」概要
⇒参照・引用元：『韓国経済人協会』公式サイト「복합위기 시대, 한 ‧ 일 핵심광물 ‧ 첨단산업 공급망 협력 강화해야」
日本と韓国は価値観を共有してなどいない！
産業通商資源部・通商交渉本部長の呂翰九（ヨ・ハング）部長は、
「必要なのは価値と利害を共有する国家間の柔軟な連帯だ」
――などと述べていますが、まずここが大笑いポイントです。
日本と韓国は価値観を共有などしておりません。
韓国はインド太平洋地域における自由民主主義国同士の連帯を標榜しておりません。故安倍晋三さんが提唱した「自由と繁栄の弧」構想から外れている国です。
なにより、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、「台湾にも謝謝、中国にも謝謝」を標榜する前科四犯のウソつき・コウモリです。
日本が「そんな国」と価値観を共有しているわけがないでしょう。
日本に対する「たかり」を「シナジー効果」と強弁！
特に見逃してはならないのは、
韓国は世界最大規模の貯蔵インフラを保有しており、日本は自国需要を上回る余剰物量を運用しているためシナジー効果が期待されている
――です。
韓国には世界最大規模の貯蔵タンクがあり、日本は自国の需要を上回る余剰物資がある――などどいけしゃあしゃあと発言しました。
要するに、日本の貯蔵している分を寄こせ――といっているのです。
何が「シナジー効果」でしょうか、これは「物乞い」であり「たかり」です。
スワップは「打ち出の小槌」ではない！
もう何度だっていいますが、韓国は取り憑かれたように「スワップ」「スワップ」と連呼するばかな国です。
ちなみにいっておきますが、この『韓国経済人協会』（旧呼称『全国経済人連合会』）というのは、ウォン安・ドル枯渇状況になるたびに「通貨スワップがいる！」と連呼する団体です。
Money1でも何度取り上げたか分からないくらいです。
例によって、「LNGスワップ」の例を挙げていますが、これまたばかな話です。日本の『JERA』と韓国『ガス公社』が交わしたのは「LNGオペレーションにおける協力を強化するため協力」のMOU（了解覚書）です。
この中には「カーゴ・スワップの検討が含まれる」となってはいますが、当然ながら日本の需給を逼迫させてまで行うものではありません。
またカーゴ・スワップというのは、韓国が希望するような「日本が確保しているLNGをこっちへ寄こせ」というものではありません。
カーゴ・スワップというのは、
「A社が持つ貨物とB社が持つ貨物の『行き先・受け渡し権利』を入れ替えて、近い方へ回す」
あるいは
「本来は遠くへ運ぶはずだった貨物を、別地域の同等品と交換して、物流・制裁・保険・日数の問題を軽くする」
というもの（実務）です。
特に原油・石油製品では、同じ品質帯のカーゴ同士を入れ替え、必要なら価格差や品質差を清算します。目的は、輸送距離短縮、船腹の節約、制裁・保険制約への対応、港湾混雑回避、製油所の原料適合の確保です。
つまり、貨物の受渡し先や物流を「組み替える」ものなのです。
先に少しだけご紹介しましたが、ロシアがウクライナに無法に侵攻し、戦争を開始した後、ロシア産の原油が入手しにくくなり、実務上のカーゴスワップが世界規模で多発しました。実質的に世界の原油フロー全体がこれまでと全く異なる様相を見せました。
世界全体で原油の向かい先が入れ替わったのです。
具体的には、欧州や日本のようなロシアとの距離を取る買い手は中東産へ寄り、逆に中国・インドが割安ロシア産を引き取ることで、結果としてロシア産と中東産のカーゴが地域間で入れ替わるということが起きたのです。
以下の『Reuters（ロイター）』の記事は当時の様子を伝えるもので、非常に面白いので、もしご興味があればお読みください。
――本線に戻りますが、韓国はカーゴ・スワップについて
・日本が韓国を助ける約束ではない
・LNGを融通する義務でもない
・供給保証でもない
――という点を理解していないのです。
鉱山開発で失敗を続けて成果ゼロの韓国と協力？
呂翰九（ヨ・ハング）さんではありませんが、『対外経済政策研究院』副院長であるアン・ソンベさんのいう「第三国鉱山開発・インフラ投資など「日韓共同プロジェクト」拡大の必要性」も噴飯物の発言です。
Money1でもしばしばご紹介してきたとおり、韓国は李明博（イ・ミョンバク）政権時代に「海外鉱物資源の獲得」を標榜し、多額の海外投資を行ってきましたが、その成果たるや「ほぼゼロ」といっていい惨状です。
担当していた『鉱物資源公社』は、負債ばかりが積み上がり、文在寅政権の時代には、以下の記事でご紹介したとおり、負債比率が1,000％（＝負債が自己資本の10倍ある状態）という民間企業なら確実に破綻という財務状態までいきました。
二進も三進もいかなくなったので、文在寅政権時代の2021年02月26日、『鉱物資源公社』を財務状態がまだマシな『鉱害管理公団』と統合する法律「韓国鉱業公団法案」を可決。2つを合併させて巨額負債を糊塗するに至りました。
そのようないい加減、かつ失敗ばかりを続けてきた韓国と「第三国の鉱山開発・インフラ投資」を共同で行わなければならな～い！――のだそうです。
ばっかじゃなかろか――です。
昔、取材をさせていただいたことがありますが、日本の『JOGMEC』はじめ、鉱物資源の開発に当たる日本の組織は実に優秀で素晴らしい仕事をしています。
なぜ、ボンクラでまったく成果の出ない韓国に足を引っ張られる必要があるのでしょうか。
こっち来んな！ ひとりでやれよ！――です。
つまり、これも日本と知恵と知識、経験に対する「物乞い」「たかり」です。
すり寄ってきたら高下駄で顔面を蹴り飛ばすのが正解！
長い記事になりましたが、これで記事冒頭に戻ります。
日本人は――韓国が世界最悪の反日国家であり、隙あれば日本を後ろから撃ってやろうと狙っている国である――ということを決して忘れてはなりません。
日本人はお人好しなので、石破茂や増税メガネのように、隙あらば韓国に騙されます。
すり寄ってきたら顔面を高下駄で蹴り飛ばすのが正しい態度です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
