韓国産業通商資源部のリリースには「日本にたかる発言がない」

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2026.04.24

先にご紹介した「複合危機時代の日韓新経済協力セミナー」についてです。

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上掲の記事でご紹介したとおり、韓国産業通商資源部で通商交渉本部長を務める呂翰九（ヨ・ハング）さんが、日本に「物乞い」「たかる」発言をしました。

↑米韓右往左往で有名な呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長。ラトニック長官を追ってスコットランドまで行きました。

「韓国は世界最大規模の貯蔵インフラを保有しており、日本は自国需要を上回る余剰物量を運用しているためシナジー効果が期待されている」

――と言いました。要するに、キリギリスがアリに貯蔵している石油を寄こせ――といったのです。「知るかばか」――なわけですが、韓国の産業通商資源部もこのセミナーについてプレスリリースを出しています。

「米韓の間で右往左往」でおなじみの通商交渉本部長である呂翰九（ヨ・ハング）さんが出席していましたので当然ともいえますが。以下がそのプレスリリースです。

「日本に対する物乞い・たかり」発言が出ているかどうか、以下をご覧ください。

複合危機下における日韓経済通商・投資協力方案の模索

－通商交渉本部長、韓・韓経連－日・経団連主催日韓新経済協力セミナー基調講演
－半導体部品企業投資申告式および日素材・部品・装備企業ラウンドテーブル開催

産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、日本・東京で04月22日（水）、韓国経済人協会韓国経済研究院と日本経団連総合政策研究所が共同で開催した「複合危機時代の韓日新経済協力セミナー」に出席し、日韓両国が共同で直面する挑戦を克服するための両国間協力の方向を盛り込んだ基調講演を行った。

同セミナーは、急変する国際情勢の中で日韓経済協力の新たな方向を模索するために設けられたものであり、チョン・チョル韓国経済研究院長、久保田正和経団連副会長兼総合政策研究所長など、約100人余りの韓日両国の専門家が出席した。

呂翰九（ヨ・ハング）本部長は基調講演を通じて、最近の中東情勢と米中戦略競争、少子化・高齢化など、韓日両国が共通の課題に直面していると評価し、類似した立場の中堅国として、協調した努力を通じて供給網、エネルギー・資源、AI、通商協定などの分野で協力を推進していかなければならないと強調した。

続いて、日本現地に進出した韓国企業との懇談会を相次いで開催した。

まず、『LG電子』『SK』『エスオイル』『ポスコ』など主要企業とは、最近のグローバルな不確実性の中で資源、供給網および素材・部品・装備分野における日韓間協力強化のための方策を模索した。

次に、日本市場に新たに進出する『ポポキ』（流通）、『ドクターナウ』（非対面診療）、『ウィルログ』（デジタル物流）などスタートアップ企業とは、消費財・デジタルなどの分野における韓国企業の日本市場進出および政府支援方案について議論した。

一方、日本の有望投資企業を対象とした投資誘致活動も展開し、フォトマスク分野のグローバル先導企業である『Tekscend Photomask（テクセンド・フォトマスク）』から先端工程分野において約1,200億ウォン規模の投資を誘致し、申告式（投資を正式に届け出たことを公表する式典：引用者注）を開催する。

フォトマスクは半導体露光工程の核心部品であり、『テクセンド・フォトマスク』は京畿道利川で28～32nm級フォトマスクを供給してきており、今回の新規投資を通じて14nm以下の微細工程用先端製品を量産するための第3工場を設立する予定である。

同工場は2028年から量産する計画であり、国内半導体産業の供給網高度化と先端工程競争力強化に寄与すると期待される。

続いて、半導体、ディスプレーなど先端戦略産業において韓国に継続的に投資してきた日本の有望投資企業5社（Tekscend Photomask社、JSR社、AGC社、TEL社、AlpsAlpine社）とラウンドテーブルを開催する。

今回の行事は企業別投資プロジェクトの履行状況を綿密に点検し、現場の困難事項を聴取するために設けられたものである。

呂本部長はグローバル経済の不確実性が高まる状況において、インセンティブ強化および規制改善など韓国政府の外国人投資企業に対する積極的な支援意思を伝え、供給網再編の流れの下で韓国の先端産業競争力と投資魅力を強調するとともに、持続的な投資拡大と協力強化を要請する予定である。

⇒参照・引用元：『韓国産業通商資源部』公式サイト「複合危機下の日韓経済通商・投資協力案の模索」