『Radio Free Asia』が中国で「外食産業が廃業ラッシュ」と報じていますが、韓国も負けていません。
大朝鮮・中国と小中国・韓国は似たような目に遭っています。
外食産業がバタバタ倒れるほどの不景気なのです。
2024年05月10日、韓国のフィンテック企業『Finda』の運営する「Open UP」という外食産業用のプラットフォームがあるのですが、このデータを集計した結果、外食産業のぶっ飛び状況が明らかになりました。
↑「Open UP」では、このように外食店舗の情報がマップ上に表示されるようになっています。地図をベースにしたい商店街や店舗の推定売上高と周辺地域の人の流動性、常駐人口データ、決済顧客の年齢と性別、時間帯、子供の有無などを見ることができます。『Finda』では、これをいわゆる「商圏分析プラットフォーム」と呼んでおり、これがあればどこで創業すればいいのか判断しやすくなります。
2023年は外食業者81万8,867社のうち17万6,258社が廃業した――というのです。
21.5％に上りますので、5軒に1軒が飛んだわけです。
この「Open UP」がすごいのは、廃業申請を出したところだけではなく、直近1年間で売り上げを計上できていないところも「実質的に廃業した」とカウントできているということです。
つまり、当該店舗の売り上げデータを引っ張ってこれるシステムになっているわけです。
1／5が飛ぶというのは、凄まじい現実です。韓国がコロナ禍に見舞われ、景気の底と称された時期ですら、外食産業の廃業は「9万6,530社」で済んでいました。
2023年は、景気の底とわれた時期より廃業数が1.8倍（増減率でいえば+82.6％）に増えたのです。
ウーバー的な宅配サービスが充実してリアル店舗にお客さんが足を運ばなくなったこと、など原因は各種考えられますが、それでもこの数字が示しているのは、韓国の不景気がいかに深刻かです。
韓国は「チキン or ダイ」な国ですが、チキン屋を選択してもスグに廃業なら「ダイ」を免れないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
