韓国の明洞など繁華街で「反中デモ」が行われており、駐韓中国大使館がピリピリしています。
↑2025年09月19日に行われたデモ。「天滅中共」（天は中国共産党を滅ぼす）などの旗が見えます。
これに対して、2025年10月02日、駐韓中国大使館は以下のような注意喚起を出しました。秋夕の連休に韓国を訪問する中国人が増えるからです。
中国駐韓国大使館報道官、韓国の少数勢力による反中デモ行進に関して厳正な立場を表明
2025年10月02日17時04分09月29日より、韓国側は中国団体旅行客に対してビザ免除を試験的に実施している。
これは、中国側が昨年11月から韓国に対して試験的に実施してきたビザ免除措置への積極的な呼応である。
中韓両国が相次いで導入したビザの利便化措置は、双方の人の往来を促進し、相互理解と友好を深めるのに資するものであり、また両国のビジネス発展にも有益である。
韓国の統計およびメディアの報道によると、近ごろ韓国を訪れる中国人観光客やソウル・明洞などの地域における商店の売上額が著しく増加している。
韓国の中央政府および地方政府、観光業界、主流メディアはいずれもこれを歓迎しており、韓国国民も友好と熱意を示している。
同時に、われわれは遺憾ながらも注意している。
韓国の一部政治家が虚偽の情報を流布し、一部の極右団体が中国人観光客の多いソウル・明洞や大林洞などの地域で、たびたび中国を標的にしたデモ行進を行っている。
中韓双方はこれに対して明確に反対の立場を示している。了解するところによれば、韓国の一部極右勢力は明日（10月03日）にソウル市中心部で反中デモ行進を行う予定であるという。
彼らが、中国人民が国慶節と中秋節を祝う時期に、そして韓国人民が開天節と中秋節を祝うこの喜びの日にこのような行動を取るのは、下心のある行為であり、世論の支持を得られないものである。
中国大使館は、ここにあらためて韓国に滞在している、あるいは韓国を訪れる予定の中国人観光客に対し、高度な警戒を保ち、身の安全に注意するよう喚起する。
また、韓国側に対しては、在韓中国公民の人身の安全と合法的権益を確実に保障するよう厳正に要求する。
近ごろ、韓国政府高官および各界の有識者は明確に指摘している。
少数勢力による反中の言動は韓国の国家イメージと利益を損なうものであり、厳正に対応すべきであると。
われわれは信じている。中韓両国の各界が共に努力すれば、中韓戦略的協力パートナー関係は必ずや積極的かつ良好な方向に発展し、少数の政治勢力の企みは決して成功しないであろう。
少数勢力による扇動――みたいな書き方をしていますが、果たしてそうでしょうか。
先にご紹介したとおり、韓国の皆さんは大勢が「中国のことが嫌い」なのです。
2023年にアメリカ合衆国の『Pew Research Center（ピュー・リサーチ・センター）』が「中国に対する好感度調査」を公表しています。
以下をご覧ください。
国別「中国に否定的」な人の割合
＜＜高所得国 16カ国＞＞
ポーランド：67％（+12％）
カナダ：79％（+5％）
フランス：72％（+4％）
イスラエル：50％（+4％）
スペイン：66％（+3％）
スウェーデン：85％（+2％）
オランダ：77％（+2％）
ドイツ：76％（+2％）
オーストラリア：87％（+1％）
アメリカ合衆国：83％（+1％）
ギリシア：51%（+1％）
日本：87％（±0）
イギリス：69％（±0）
ハンガリー：50％（-2％）
韓国：77％（-3％）
イタリア：58％（-6％）＜＜中所得国 8カ国＞＞
インド：67％（+21％）
ブラジル：48％（+21％）
メキシコ：33％（+11％）
アルゼンチン：34％（+10％）
南アフリカ：40％（+5％）
ケニヤ：23％（-2％）
ナイジェリア：15％（-2％）
インドネシア：25％（-11％）※（ ）内は前回調査からの増減の％ポイント。高所所得国の場合は前回調査は2022年。そのため2022年比での増減％ポイント。中所得国については、コロナ禍の間は対面調査が行えなかったので、前回調査は2019年。そのため2019年比での増減％ポイントを示しています。
⇒データ出典：『Pew Research Center』公式サイト
前年比で3％ポイントマイナスになったはいえ、韓国では77％の人が「中国に対して否定的」とんなています。このような素地があるので「反中デモ」が表面に出てきても当然ではないでしょうか。
「反中マインドを持つ人は少数ではない」というのが正しいと思われます（それを表に出すかどうかは別問題です）。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
