韓国メディア『東亜日報』に見逃せない記事が出ていますのでご紹介します。
アメリカ合衆国が、韓国との「北朝鮮についての情報」共有を縮小する――という報道です。
なぜ縮小するかというと、合衆国からの情報をベラベラ喋るからです。情報の秘匿ができない国との情報共有は危険ですから、これは当然のことといえます。
同記事から以下に一部を引きます。
アメリカ合衆国が鄭東泳（チョン·ドンヨン）統一部長官が先月、北朝鮮の第3核施設として平安北道亀城市を名指しした後、対北朝鮮情報共有を一部制限する方針を伝えたとされる。
16日、米韓消息筋によると、チョン長官の亀城核施設発言以降、合衆国は複数のチャンネルを通じて敏感情報が外部に共有されたことに対し強く抗議した。
消息筋は「合衆国は韓国と共有した情報が公開されたことに不満を持っていると理解している」と述べた。
合衆国の消息筋も「情報共有を縮小するという意図（intent）が韓国政府に伝えられた」と語った。
合衆国は米韓情報当局間の北朝鮮関連情報共有を一部制限したと伝えられている。
わが国の対北朝鮮能力のうち、監視・偵察は米国依存度が高い分野だ。
北朝鮮関連の衛星情報など合衆国からの情報共有が制限される場合、対北朝鮮監視態勢と直結しかねないとの指摘が出ている。
（中略）
平安北道亀城市のウラン濃縮施設は、これまで米韓情報当局が公式に確認したことのない場所である。
統一部は「長官は2016年の科学国際安全保障研究所（ISIS）の報告書発表以降、最近まで研究機関やメディア報道などで亀城でのウラン濃縮の可能性について説明された内容を見て、施設が亀城にもあると認識していた」とし、「長官職務遂行前の昨年7月の人事聴聞会でも亀城に言及していた。いかなる情報も他機関から提供を受けて発言したものではない」と述べた。
（中略）
鄭長官の亀城言及について、合衆国側は複数のチャンネルで政府に問題提起したとされる。
ある消息筋は「合衆国が情報当局間の対北朝鮮情報共有を一部制限したと理解している」と述べた。
共有が一部制限された対北朝鮮情報は偵察資産などで収集された情報とされる。
2027年までに軍偵察衛星5機を戦力化する425事業が推進され韓国の偵察能力は強化されているが、依然として関連分野での合衆国依存度は高い。
合衆国は過去にも同様の事案が発生した場合、情報共有水準を制限する措置を取ってきたとされる。
これについて統一部は「長官発言の背景について十分に説明しており、合衆国も理解を示したと理解している」とし、「合衆国の措置があったとしても鄭長官の発言と直接関係はない」と述べた。
（後略）
鄭東泳（チョン·ドンヨン）さんは、「進歩（革新）系・対北融和派」の代表的な人物です。こんな人物を「統一部」の長官に据えていることは、李在明（イ・ジェミョン）さんの政権がどのような性質を持つものか明らかです。
↑鄭東泳（チョン·ドンヨン）といえばこの動画。『MBC』の記者およびアンカーキャスター出身で、本番前をとらえた動画です。
MBC記者・キャスター出身で、
南北対話重視
経済協力推進
緊張緩和志向
――という人物で、2004年（ボンクラ盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下）での統一部長官時代には、北朝鮮との接触・対話を積極推進したという実績があります。
↑鄭東泳（チョン·ドンヨン）ヅラ長官は2005年大統領特使の資格で北朝鮮を訪問し、金ちゃんファミリーニ代目と面談したことがあります。
平安北道亀城市に北朝鮮のウラン濃縮施設がある――という情報はいかなる情報機関からの提供を受けたものではないと強弁していますが、「ほんとぉ？」です。
また統一部も「鄭東泳（チョン·ドンヨン）長官の発言について理解を示した」「合衆国の（韓国に対する情報制限の）措置があったとしても鄭長官発言とは直接関係ない」と強弁しています。
合衆国が理解を示すわけなどないですし、それならなぜ韓国との情報制限に踏み切ったのかが分からなくなります。
韓国では北朝鮮のスパイみたいな人物が合衆国からの情報を受けて、それをベラベラ喋るという状態になっているのです。
ベネズエラ・イランときたので、合衆国の次のターゲットは北朝鮮――という話も出ていますが、どうせやるなら1994年に実行すべきでした。
（今度こそ）本当にやるなら合衆国は韓国に相談しない方がいいですね。韓国から北朝鮮に情報ダダ漏れで奇襲効果が損なわれますから。
イランと違って北朝鮮の場合はそれこそ斬首作戦がおすすめです。
日本は今度は反対しないのではないでしょうか。「やっちゃえトランプ！」でございます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
