土曜日ですので、読み物的な記事をひとつ。
現在の朝鮮半島に住む人々は歴史の事実を直視できない人です。
1910年に日本が朝鮮半島を併合したことをすっかりなかったことにしています。
真実は立場によって変わるので、朝鮮半島人がどんな真実を信じようが知ったことではありませんが、「事実」は一つしかありません。
真実は幾つもありますが、事実は一つしかないのです。
朝鮮半島は日本帝国によって併合され、土地・人民は日本の統治下に置かれるようになったという「事実」は一つです。
「朝鮮負けてない」という――勝ち組というべきなのか何なのか、ヘンな人がいて、日本が朝鮮半島を併合したのは違法だ・併合されていない――などと唱えることがありますが、まったくのウソっぱちです。
日本帝国による朝鮮半島の併合は（当時の世界情勢からすれば）まったくの合法であり、かつての日本帝国の後裔である2026年現在の日本人は、韓国人に対して謝罪をする必要などまったくありません。
そもそも2026年を生きる日本人がなぜ、同時代の韓国人に謝罪する必要があるのでしょうか。皆さんは何か韓国人に法的に咎められるようなことしたのでしょうか？ NOですね。なら謝罪する必要などありません、
個人・法人（企業）だけではなく政府も謝罪する必要はありません。
当時合法だった行為に対して、現在の国際法に照らして違法だから謝罪しろ――などという寝言は突っぱねて当然です。
法治国家ではない韓国は、遡及的な法の適用は行われない――という近代法の根幹が分かっていない国民が暮らす国です。
古田博司先生が好きではないとおっしゃる言葉「情治国家」を敢えて使いますが――「情治国家」は韓国内では通用するかもしれませんが、そんな「法の支配のない国 ＝ 韓国」に日本が付き合わなければならない理由など、どこにもありません。
つまり、2026年現在を生きる韓国（および韓国人）は、朝鮮併合によって、その時期「朝鮮半島に住む人も日本人だった」ことを忘れたフリをしています。
「2026年現在を生きる韓国人は日本帝国の臣民だった者たちの後裔」といえるわけです。かつての日本人の子孫なのです。
ちなみに韓国および北朝鮮で「日帝36年」と言われたりしますが、これもウソです。
日本の朝鮮半島統治は1910年08月29日 ～ 1945年08月15日ですから、正しくは「約34年11カ月半」です。言うなら「日帝35年」です。
ここでまでは前フリです。
何のためにこんな当然のことをあらためて指摘しているかというと、『朝鮮日報』がとても面白い記事を出しているからです。
「ウクライナ戦争・台湾脅威を名分に…敗戦国の独・日、並んで再武装加速」というタイトルです。
日本が戦犯国なら現在の朝鮮半島人は「戦犯国の子孫」だ
まず書き手が誰なのかクレジットを確認してみると――、
パリ＝ウォン・ソヌ特派員
東京＝リュ・ジョン特派員
――となっています。
同記事から以下に一部を引用してみます。
（前略）
第2次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本が本格的な再武装に乗り出している。両国は戦後の廃墟を乗り越えて再建し、西側先進国の集まりであるG7（7カ国）の一員となり、国連安全保障理事会常任理事国の地位を狙うほど国力が飛躍した。
しかし「戦犯国の再武装」と認識されることを極度に嫌い、軍備増強と軍事力行使から距離を置いてきた。
だがロシアのウクライナ侵攻、アメリカ・イスラエルとイランの戦争、中国の継続的な台湾威嚇などにより戦後国際秩序が揺らぎ、再武装に速度を上げているとの分析だ。
（中略）
その後、岸田政権と高市政権へと続く中で、日本の軍備増強には勢いがついた。
日本は21日、「防衛装備移転3原則」を改定し、武器輸出規制を全面的に解除した。また安全保障3文書の再改定のため専門家委員会を発足させ、自衛隊を憲法に明記する憲法改正も推進中である。
中身は何もない記事で、ウクライナ戦争で隣まで火の粉が飛んできたドイツ、「台湾有事は日本の有事」と正しく認識した日本、この両国がいかに防衛力強化に励んでいるかをリポートしているだけです。
要するに「戦犯国」とレッテルを貼って日本とドイツを貶めたいだけです。
2026年にもなっていまだにこんな記事を書いているというのには呆れますが、日本を戦犯国と罵るのであれば、2026年を生きる韓国人は「戦犯国の子孫」なのですが――それは罵らないのでしょうかね。
これを「歴史を忘れた民族」というのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
