【韓国の徳政令】20年以上も徳政令を出し続けている ⇒ そんな先進国はねーよ！という話。

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2026.09.03

本題に行く前に「韓国の徳政令」についてご紹介しておきます。

Money1でもご紹介してきたとおり、韓国は政権が交代するたびに切れ目なく、借金を割引する徳政令を出し続けて現在に至ります。「債務をすっかりチャラ」にするというものでありませんが、程度に差はあるものの家計の債務を割り引いてやろう――という意味でどれも「徳政令」に違いありません。

そもそも、1997年のアジア通貨危機で事実上のデフォルトに陥った韓国は『IMF』の支援を受け、その改革プログラムを引き継いで本格的に実行した金大中（キム・デジュン）政権末期の2002年に、現在につながる個人債務調整制度が始まります。

※『IMF』に救済を要請し受け入れたのは金泳三（キム・ヨンサム）政権末期。次の金大中政権では大不況の時代で、債務を抱えてどうしようもなくなった人が激増しました。

そのため、金大中時代には信用回復委員会・個人ワークアウトが行われ、多重債務者の返済条件を個別調整するという徳政令が行われたのです。

次の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも、あの「カード大乱」が起こり、またぞろ徳政令を出すに至ります。

韓国歴代政権の徳政令をまとめると以下のようになります。

金大中政権：「信用回復委員会・個人ワークアウト（2002年）」
⇒多重債務者について、返済期間延長、利息・延滞利息減免などの返済条件を個別調整

盧武鉉政権：「信用不良者総合対策・ハンマウム金融（2004年）」
⇒第1次バッドバンク。カード大乱後の多重債務者を対象。利息免除、最長8年の長期分割返済

同盧武鉉政権：「希望モア（2005年）」
⇒第2次バッドバンク。約126万人、約13.7兆ウォンの延滞債権を対象。利息免除、最長8年の長期分割返済。当初は元金減免なし。2009年08月から元金最大30％減免を導入。

李明博政権：「信用回復基金（2008年）」
⇒約72万人を想定。利息・延滞利息減免、最長8年の分割返済など

朴槿恵政権：「国民幸福基金（2013年）」
⇒長期延滞債権を買い取り、元金減免・返済期間延長。一般債務者は元金30～50％減免、一定の脆弱層は最大70％減免

文在寅政権：「長期少額延滞者支援対策（2017年）」
⇒原則10年以上延滞・元金1,000万ウォン以下を対象。返済能力を審査し、返済能力がない場合は取り立て停止、その後債務免除・債権消却

尹錫悦政権：「新出発基金（2022年）」
⇒コロナ被害の自営業者・小商工人を対象。90日以上延滞した不良借り手の信用債務について元金減免、その他は金利・返済期間などを調整

李在明政権：「新跳躍基金（2025年）」←今ココ
⇒7年以上延滞・5000万ウォン以下の個人・個人事業者の無担保長期延滞債権を買い取り、返済能力審査後に消却・債務調整

韓国では少なくとも2000年代以降、保守・進歩を問わず、ほぼすべての政権が一度は大規模な「債務救済」「信用回復」「債務調整」政策を実施しています。

韓国メディアで俗に「덕정령（徳政令）」あるいは「빚 탕감（借金帳消し）」と呼ばれるのは、このためです。

ことほどさように韓国というのは、やたらに徳政令を出す国なのです。もう何度だっていいますが、まさに賽の河原のような国で、債務減免されても、債務減免されても、また債務を積み上げて、政府による救済「徳政令」が出されます。

上掲のとおり、20年以上も徳政令の歴史があります。

今回の本題はココからで、「そんな国はねーよ！」という話です。

徳政令もOINKの一例である！

韓国メディア『ソウル経済』の記事から一部を以下に引きます。

（前略）
15日、金融業界によると、金融当局は長期延滞債務者の再起支援方針に基づき、追加対策を検討している。李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月15日の金融委員会業務報告で、

「不思議なことに、わが国は借金を帳消しにすることについて、過酷と言えるほど厳格だ」とし、「5年、10年たった長期延滞債務を整理することは、西欧社会ではごく基本的なことだ」と述べた。

口座もカードも開設できない長期延滞者の借金を思い切って整理し、再び正常な納税者、消費者として復帰できるよう支援する方が、社会全体としての効用もより大きいとの判断だ。

政府が新跳躍基金を造成し、7年以上延滞している5,000万ウォン以下の個人債権を買い取ったのも、こうした文脈からだ。

政府は大胆な借金帳消しに乗り出しているが、主要先進国で国家が財源を造成し、借金を定期的に帳消しにする政策を実施するケースはまれだ。

金融危機後の2010年、合衆国のオバマ政権は住宅ローン修正プログラム（HAMP）を通じて危機に陥った借り手を支援したものの、金融機関が金利引き下げや満期延長を提供する形だった。

庶民金融制度を研究してきたある研究員は、「合衆国のバイデン政権が学生ローンの帳消しを推進したが、社会的な問題があまりにも大きかったという背景がある」とし、「新跳躍基金のように政府レベルで一括して借金を帳消しにする制度を海外で見つけるのは難しい」と述べた。

（中略）

国会予算政策処は最近、包摂金融に関する報告書を通じて、国民幸福基金・新出発基金・新跳躍基金など、繰り返される債権消却プログラムについて懸念を示した。

国会予算政策処は、「危機のたびに繰り返される政府主導の債権消却や大規模な基金による買い取りは、返済意欲を弱める可能性がある」とし、「一回限りの債務救済方式よりも、金融会社による先制的な延滞債権管理と恒常的な債務調整の実効性を高める方向で、債務調整制度を定着させる必要がある」と明らかにした。
（後略）

⇒参照・引用元：『ソウル経済』「“빚 안 갚아도 된다?”…한국식 ‘빚 탕감’에 해외는 갸우뚱」