2026年08月21日、韓国の企画予算処が興味深い会議――「第1回財政運用戦略協議会」を開催。
半導体好況によって得られた税収の上振れ分を活用して積み立てる「未来対応基金」を新設すると発表しました。
また始まった――です。
韓国な何かというと、「◯◯◯ファンド」「◯◯基金」を造成するヘンな国でですが、今回ばかりは財源が明確です。
半導体会社が納付する税金です。『サムスン電子』と『SKハイニックス』が異常なぶっちぎり好調な業績を上げ、そのため政府に入ってくる税収が爆増する――と見込まれています。
韓国メディアでは100～120兆は（例年より）国税収入が増えると見込んでおり、政府はさっそく「タヌタヌ」とさもしい会議を開催したというわけです。
面白いのは――税収が増えたからといって、それは政府が自由に使ってよいお金にはならない――ということです。
韓国の「国家財政法」第90条は、「세계잉여금 등의 처리（歳計剰余金※等の処理）」について、
❶地方交付税・地方教育財政交付金を精算
❷その残額の30％以上を「公的資金償還基金」に拠出
❸さらに残った額の30％以上を国債・借入金など国家債務の返済に充当
❹それでも残った金は補正予算の財源として使用可能
❺最後まで残った金は翌年度の歳入に繰り入れる
――と処理するように定めています。
税収が予想以上に増えたからといって、政府が好きなように使える制度にはなっていません。 特に決算後の歳計剰余金については、交付金の精算 ⇒ 公的資金の償還 ⇒ 国の債務返済を優先する仕組みになっています。
※日本の財政用語に寄せれば決算剰余金です。
しかし、ボンクラ政策室長の金容範（キム·ヨンボム）、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが「政府債務を返済するより、未来に使うのだ」と述べていたことは、先に述べたとおりです。
しかし、「国家財政法」の定めるとおりに処理しないというのであれば、法律を変更しなければなりません。
「100～120兆を政府の財布に！」というビッグな企画
企画予算処は07月の段階で、今回第1回協議された「未来対応基金」を設置するための「国家財政法などを改正する」方針を明らかにしていたました。
増えた税収を「◯◯◯基金」に移管して、これを「政府が自由に使える財布にしよう」――というビッグな企画です。
「未来対応基金パッケージ法案」を制定・改正します。必要な法律をまとめて改正し、09月初めに2027年度予算案とともに国会へ提出する予定です。
次が「危うい」のですが、税収上振れ分を「追加税収」として基金へ直接積み立てる制度を作ります。
従来の「超過税収」とは別に、過去10年間の内国税の平均的な増加トレンドを上回る部分を「追加税収」と定義し、未来対応基金へ積み立てる仕組みです。
もうひとつ。地方教育財政交付金制度も同時に改正するつもりです。
現在は内国税の20.79％が自動的に教育交付金になりますが、この自動連動方式を廃止。その結果生じる差額も未来対応基金の「教育・人材勘定」へ入れる予定です。
これにも危うい部分があります。教育財政の「安定性」と「政府裁量」のバーターになるからです。気になる方が多いようでしたら別記事にいたしますが、あまりニーズがないかもしれません（実は重要なポイントです）。
ともあれ――「未来のための◯◯◯ファンド」みたいなお題目はどうでもよくて――「例年より多かった税収は政府が自由に使えるのだ」――という制度を整えようとしているというのが問題です。
韓国の皆さんは、この李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たちが何をしようとしているのか――を監視し、行動を抑止しないと「想像もしなかった死地についていた」なんてことになりますよ。
いや、実ももうなっているのですが。
まあ韓国に対する愛情など1ナノもありませんので、韓国人がどうなろうが知ったことではありません、
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
