2023年02月28日、「いわゆる徴用工」問題に絡んで、記者から結構クリティカルな質問が出て、韓国外交部の報道官がガラをかわすという場面がありました。
以下に外交部のプレスリリースから該当部分を引用します。
＜質問＞
今日の午後に政府と徴用被害者たちの面会が予定されていますが、外交部では誰が出席するのか知りたいです。また、最高裁事件の原告基準で面会出席者が何人なのか教えてください。さらに、面会結果はどのような形で発表されるのか教えてください。
（『メディアペン』キム・ソジョン記者）＜回答＞
三つの質問をいただきました。本日午後3時から予定されている強制徴用最高裁判決関連の被害者と遺族の方たちとの面会には、朴振（パク・ジン）外交部長官が出席することにしました。
朴振（パク・ジン）長官は、今回の面会を通じて、強制徴用最高裁判決に関する日韓共同の利益に合致する合理的な解決策を模索するための韓国政府の外交的努力を十分に説明し、被害者と遺族の意見を直接聞く予定です。
そして、今回の面会は市民団体と被害者側の支援団体が主催するイベントですので、参加者の規模とか人数は、被害者側の支援団体が発表すると聞いています。
また、先ほど申し上げましたように、今回のイベントの主催者側で、面談の結果についてもマスコミに別途説明する予定であると聞いています。
外務省の立場で別途申し上げる予定はありません。
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（02.28）」
外交部の朴振（パク・ジン）長官が原告・自称徴用工と面会し、話し合いを行いましたが、その結果を外交部として特段公表することはない、としました。
理由は、今回の面会が「市民団体と被害者側の支援団体が主催するイベント」なためです。
韓国の外交部は、代位弁済プランで正面突破を図っていますが、日本政府が呼応しないため前に進めなくなっています。韓国政府のいう「日本政府の呼応」はもちろん「謝罪と賠償」です。
韓国の外交部が行っているのは原告・自称徴用工の説得ですが、市民団体からのプレッシャーもあって、うまくいっていません。
今回のブリーフィングでは「呼称」についての質問が出ました。
＜質問＞
マスコミや政治圏で「強制徴用」と「強制動員」、二つの用語が混用されて使われていますが、公式にはどのように使うのが正しいのでしょうか？
（『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者）＜回答＞
外務省レベルでは「強制徴用」で引き続き一貫して使用しています。＜質問＞
その理由はなんでしょうか？
（『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者)＜回答＞
理由については、追加的に確認してお知らせします⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（02.28）」
韓国の外交部は「強制徴用」という言葉を一貫して使うと述べました。本件に関しては、これが公的な呼称と認めたわけです。理由がどういうものかは非常に気になるところです。
本件は「業者の中抜き・賃金未払い案件」であって、本来であれば完全な民事訴訟、韓国内で片付く話なのです。そもそもは日本が強制徴用したかどうか以前の問題です。
この点については、李栄薫先生が著書『反日種族主義』の中で指摘していらっしゃいます。Money1でも以下の記事でご紹介しました。
韓国の司法が国際法違反をしているのはもちろんですが、それ以前にきちんと事実関係も調べてもいないのです。この訴訟が噴飯物な理由は、その点にもあります。
次に、今回のブリーフィングの見どころにいきます。以下をご覧ください。
＜質問＞
韓国政府が請求権協定締結当時、日本が被害者個人に賠償するという日本の提案を拒否し、韓国政府は請求権資金を受け取って経済開発に使用しましたが、その事実関係について韓国政府はその事実を認めているのか知りたいです。なぜなら、私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国なのに、この問題において私たちは被害に責任を全く負っていないように見えますが、これについて政府の立場が知りたいです。
(『ニューデイリー』チョ・ムンジョン記者)＜回答＞
強制徴用被害者に対する韓国政府の立場は明らかです。強制徴用被害者たちが受けている苦痛と痛みが解消されるように、私たちは日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けており、また、その過程で強制徴用被害者側の意見を聞きながら、日韓間の外交的協議を加速させていくつもりです。
＜質問＞
では、その事実関係は事実だと認めているのでしょうか。
（『ニューデイリー』のチョ・ムンジョン記者）＜回答＞
先ほど申し上げた回答に代えさせていただきます。⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（02.28）」
1965年の日韓請求権協定で「日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」というのが建て付けで、しかもこの請求権協定によって渡した資金には、韓国が「自分で支払う」と強弁したため「韓国の皆さん個人に支払うはずのお金」もコミコミです。
ですので、あとは全て韓国政府が責任を取るべきなのです。
この記者は、韓国政府はその立場を認識しているのかと問うています。
これは日本人も聞きたいところです。
記者の「私たちは被害に責任を全く負っていない」と述べていますが、韓国政府がお金を支払うべきだろう――という意味と考えられますが、そのとおりです。
「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」という言葉には同意できませんが、経緯からいって、日本企業、日本政府からお金を引き出せるなどと考えるのはスジ違いであって、韓国政府がお金を出さなければならないのが当然です。
ところが、上掲のとおり、外交部の報道官の返答はまるで質問と噛み合っていません。
なぜか「日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けて」いるという、日本を巻き込んだ話にして逃げました。
上記のとおり、本件はそもそも日本の知ったことではない案件です。韓国が経済発展のタネ銭として受け取ったお金でおしまいで、あとは全部自分たちで片付けないといけません。
韓国が法治国家なのであれば。
「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」などと自慢する前に、法治国家になるべきではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
